日経平均は25円高でスタート、 オムロンや中部電などが上昇

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;27458.56;+25.16TOPIX;1987.55;+5.15


[寄り付き概況]

　31日の日経平均は25.16円高の27458.56円と3日続伸して取引を開始した。
前日30日の米国株式市場は反落。
ダウ平均は260.99ドル安の33717.09ドル、ナスダックは227.90ポイント安の11393.81で取引を終了した。
今週開催される連邦公開市場委員会（FOMC）を直前に控える中、調整的な売りが先行し、寄り付き後に下落。
FOMCでは利上げペース減速が予想されているものの、連邦準備制度理事会（FRB）高官が主張している通り、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）が5％超になるまで利上げが継続するとの思惑もくすぶり、金利上昇を警戒した売りから一段安となった。
また、ハイテク株の利食い売りが相場を押し下げた。
終盤にかけ主要株価指数は下げ幅を拡大して終了した。


　今日の東京株式市場は買いが先行した。
外為市場で1ドル＝130円40銭台と昨日15時頃に比べ80銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の支えとなった。
また、このところ日経平均の上値は重いものの、75日移動平均線や200日移動平均線を上回って推移していることから、相場の腰の強さを指摘する向きもあった。

一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
中でも、ナスダック総合指数が1.96％下落、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2.67％下落と、ダウ平均（0.77％下落）より下落率が大きかったことが東京市場のハイテク株やグロース（成長）株、半導体関連株などの買い手控え要因となった。
また、FOMCなど重要イベントを控え、積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された12月の完全失業率
（季節調整値）は2.5％と前月と同水準だった。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.5％だった。
また、12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍で前月と同水準だった。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.36倍だった。
同じく取引開始前に発表された12月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比0.1％低下だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は同1.2％低下だった。
今日は日本時間10時30分に、1月の中国製造業と非製造業の購買担当者景気指数（PMI）が発表される。


　セクター別では、その他製品、電気・ガス業、陸運業、水産・農林業、保険業などが値上がり率上位、鉱業、石油石炭製品、銀行業が値下がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、オムロン (TYO:6645)、NEC (TYO:6701)、日産自 (TYO:7201)、中部電 (TYO:9502)、東電力HD (TYO:9501)、ソニーG (TYO:6758)、オリンパス (TYO:7733)、三菱重 (TYO:7011)、任天堂 (TYO:7974)、メルカリ (TYO:4385)、富士通 (TYO:6702)、日立 (TYO:6501)、東京海上 (TYO:8766)、NTT (TYO:9432)、JR東海 (TYO:9022)、日本製鉄 (TYO:5401)などが上昇。
他方、キヤノン (TYO:7751)、関西電 (TYO:9503)、ルネサス (TYO:6723)、ファナック (TYO:6954)、日本M&A (TYO:2127)、日本特殊陶業 (TYO:5334)、日本電産 (TYO:6594)、SMC
(TYO:6273)、リクルートHD (TYO:6098)、アドバンテスト (TYO:6857)、住友商事 (TYO:8053)、三井住友 (TYO:8316)、ファーストリテ (TYO:9983)、ソシオネクスト (TYO:6526)、東エレク (TYO:8035)、信越化 (TYO:4063)
などが下落している。