[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;27453.40;-153.06TOPIX;1976.31;-7.66
[寄り付き概況]
9日の日経平均は153.06円安の27453.40円と3日続落して取引を開始した。
前日8日の米国株式市場は反落。
ダウ平均は207.68ドル安の33949.01ドル、ナスダックは203.27ポイント安の11910.52で取引を終了した。
NY連銀総裁や連邦準備制度理事会(FRB)の理事などの高官が相次いで経済の需要が予想よりも強く、インフレ制御のための追加利上げが必要になると主張したため、金利高を警戒した売りが先行。
本日開催された講演でのFRB高官のタカ派発言が続き、終日軟調な推移となった。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
中でも、ナスダック総合指数が1.68%下落、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が2.19%下落と、ダウ平均(0.61%)より下落率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。
また、日経平均は昨日まで3日連続で陰線となり、売り圧力の強さを指摘する向きもあった。
一方、外為市場で1ドル=131円30銭台と昨日15時頃に比べ30銭ほど円安・ドル高方向に振れ、落ち着いた動きとなっていることが東京株式市場で安心感となった。
また、主要企業の22年10-12月期決算発表が続いており、好決算・好業績見通し銘柄への物色意欲が継続し、株価を支える要因となったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は1月29日-2月4日に国内株を2週ぶりに売り越した。
売越額は186億円だった。
セクター別では、電気・ガス業、電気機器、保険業、精密機器、機械などが値下がり率上位、非鉄金属、海運業、繊維製品、その他製品、鉱業が値上がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、DeNA (TYO:2432)、東芝 (TYO:6502)、富士フイルム (TYO:4901)、ソシオネクスト (TYO:6526)、メルカリ (TYO:4385)、東エレク (TYO:8035)、NRI (TYO:4307)、レーザーテック
(TYO:6920)、7&iHD (TYO:3382)、SUBARU (TYO:7270)、ファナック (TYO:6954)、東京海上 (TYO:8766)、ソニーG
(TYO:6758)、日本電産 (TYO:6594)、アドバンテスト (TYO:6857)などが下落。
他方、AGC (TYO:5201)、ユニチャーム (TYO:8113)、住友鉱 (TYO:5713)、バンナムHD (TYO:7832)、日本郵船 (TYO:9101)、川崎汽船 (TYO:9107)、NTT (TYO:9432)、三井住友 (TYO:8316)、日本郵政 (TYO:6178)、第一三共 (TYO:4568)、三菱商事 (TYO:8058)
などが上昇している。
日経平均;27453.40;-153.06TOPIX;1976.31;-7.66
[寄り付き概況]
9日の日経平均は153.06円安の27453.40円と3日続落して取引を開始した。
前日8日の米国株式市場は反落。
ダウ平均は207.68ドル安の33949.01ドル、ナスダックは203.27ポイント安の11910.52で取引を終了した。
NY連銀総裁や連邦準備制度理事会(FRB)の理事などの高官が相次いで経済の需要が予想よりも強く、インフレ制御のための追加利上げが必要になると主張したため、金利高を警戒した売りが先行。
本日開催された講演でのFRB高官のタカ派発言が続き、終日軟調な推移となった。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
中でも、ナスダック総合指数が1.68%下落、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が2.19%下落と、ダウ平均(0.61%)より下落率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。
また、日経平均は昨日まで3日連続で陰線となり、売り圧力の強さを指摘する向きもあった。
一方、外為市場で1ドル=131円30銭台と昨日15時頃に比べ30銭ほど円安・ドル高方向に振れ、落ち着いた動きとなっていることが東京株式市場で安心感となった。
また、主要企業の22年10-12月期決算発表が続いており、好決算・好業績見通し銘柄への物色意欲が継続し、株価を支える要因となったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は1月29日-2月4日に国内株を2週ぶりに売り越した。
売越額は186億円だった。
セクター別では、電気・ガス業、電気機器、保険業、精密機器、機械などが値下がり率上位、非鉄金属、海運業、繊維製品、その他製品、鉱業が値上がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、DeNA (TYO:2432)、東芝 (TYO:6502)、富士フイルム (TYO:4901)、ソシオネクスト (TYO:6526)、メルカリ (TYO:4385)、東エレク (TYO:8035)、NRI (TYO:4307)、レーザーテック
(TYO:6920)、7&iHD (TYO:3382)、SUBARU (TYO:7270)、ファナック (TYO:6954)、東京海上 (TYO:8766)、ソニーG
(TYO:6758)、日本電産 (TYO:6594)、アドバンテスト (TYO:6857)などが下落。
他方、AGC (TYO:5201)、ユニチャーム (TYO:8113)、住友鉱 (TYO:5713)、バンナムHD (TYO:7832)、日本郵船 (TYO:9101)、川崎汽船 (TYO:9107)、NTT (TYO:9432)、三井住友 (TYO:8316)、日本郵政 (TYO:6178)、第一三共 (TYO:4568)、三菱商事 (TYO:8058)
などが上昇している。