*12:13JST 日経平均は4日ぶり反発、一部好決算が支えも米CPIに向けた警戒感が徐々に台頭
日経平均は4日ぶり反発。
138.57円高の27722.92円（出来高概算7億6117万株）で前場の取引を終えている。
9日の米株式市場でダウ平均は249.13ドル安（－0.73％）と続落。
米新規失業保険申請件数が予想を上回り、労働市場の逼迫緩和の思惑が強まったことで買いが先行。
しかし、リッチモンド連銀のバーキン総裁が利上げ継続の必要性を強調し、金利が再び上昇すると下落に転換。
また、来週の米消費者物価指数（CPI）を前にした警戒感からの売りも強まり、下げ幅を拡大した。
ナスダック総合指数は－1.01％と続落。
一方、為替の円安に加え、主力企業の好決算を好感した買いを背景に、日経平均は126.9円高からスタート。
断続的な買いが入る中、午前中ごろには27814.02円（229.67円高）まで上値を伸ばした。
その後は騰勢一服となったものの、高値圏での堅調推移が続いた。
なお、2月限オプション取引に係る特別清算指数（SQ）は概算で27779.75円だった。
個別では、半導体関連で、市場予想を上回る利益水準に加えて想定外の業績上方修正、また株式分割などを発表した東エレク (TYO:8035)が大きく上昇しているほか、ルネサス (TYO:6723)も予想を大きく上回る好決算で急伸し、一気に昨年来高値を更新。
鉄鋼では、日本製鉄 (TYO:5401)が在庫評価損益などを除いた事業利益予想を引き上げ、未定だった配当金も前期比で増配とし、大幅高。
神戸鋼 (TYO:5406)も業績上方修正と未定だった配当について前期比横ばいでの実施を発表し急伸、こちらも一気に昨年来高値を更新している。
連続2ケタ増益見通しが評価された東海カーボン (TYO:5301)、新中期経営計画に向けた基本方針を公表した大日本印刷 (TYO:7912)なども急伸。
業績上方修正と増配を発表したダイコク電機 (TYO:6430)はストップ高となっている。
一方、今期の減益見通しが失望されたFIG (TYO:4392)が急落。
エイベックス (TYO:7860)、デジハHD (TYO:3676)、レノバ (TYO:9519)、三菱地所 (TYO:8802)なども決算が嫌気されて大きく下落。
業績予想を下方修正した沖電気工業 (TYO:6703)、FUJI (TYO:6134)も大幅安。
リゾートトラスト (TYO:4681)、共立メンテ (TYO:9616)、フジクラ (TYO:5803)は好決算も、通期計画の据え置きが失望されて大きく下落している。
サンリオ (TYO:8136)はロイヤリティの売上計上の操作に関して特別調査委員会の設置を発表したことが嫌気されて大幅安。
セクターでは鉄鋼、保険、その他製品が上昇率上位となった一方、石油・石炭、鉱業、不動産が下落率上位となった。
東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の51％、対して値下がり銘柄は44％となっている。
強い米雇用統計が発表されて以降、FRB高官からのタカ派発言が連日で続いており、前日はリッチモンド連銀のバーキン総裁も継続的な利上げを主張。
フェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込むターミナルレート（政策金利の最終到達点）は5.15％と前の日から0.02ptほど上昇した。
依然として年末にかけての1回の利下げ予想は残っているものの、12月の政策金利水準予想も4.86％へと徐々に切り上がってきた。
前日はブルームバーグ通信が、オプション市場で政策金利が6％に到達することを見込んだ大口ポジションが構築されていることを報じていた。
さらに、その後、ブルームバーグ通信は、調査会社のマクロ・ハイブのストラテジストがインフレを完全に制御するには政策金利を約8％に引き上げなくてはならないと主張していることを伝えた。
同報道によると、ラッカー前リッチモンド連銀総裁とプロッサー前フィラデルフィア連銀総裁も最近、インフレが現状のままと仮定すると年末までに6.5から8％の金利水準が推奨されることを主張していたという。
先週までターミナルレートは5％未満、年後半には2回の利下げまでを頑なに織り込んでいた市場の予想は大分FRBの主張に寄り始め、両者の乖離は縮小してきた。
しかし、来週は14日に米1月消費者物価指数（CPI）が発表される予定で、これが要注意なイベントとなる。
米CPIは食品・エネルギーを除くコア指数で前月比＋0.3％が予想されているが、米クリーブランド連銀が公表しているCPIナウキャストでは同＋0.46％（9日時点）と予想されている。
仮に上振れとなると、これまでのインフレ鈍化を好感した動きも一服し、再びインフレ高止まり・利上げ長期化への懸念が高まりかねない。
前日は米2年債利回りが昨年11月以来の4.5％超えを一時見せたが、14日の米CPIが上振れれば、足元で3.67％にまで戻している米10年債利回りが再び4％を意識した上昇基調を強める可能性もある。
アナリストの業績予想の下方修正が進む中での年始からの力強い株価上昇の要因はほとんど株価収益率（PER）の上昇で説明がつく。
米CPI後に米10年債利回りが上昇基調を強め、実質金利も上昇となれば、年始から上昇した株価バリュエーションは再び調整を余儀なくされるだろう。
力強い動きが続いていた米株式市場も、S&P500種株価指数は前日にかけて2日連続の陰線を形成し、調整局面入りを示唆している。
一方、米個人投資家協会（AAII）の週次調査によると、ブルベア・スプレッドはプラス12.5と、前週のマイナス4.7から上昇し、2022年4月以降で初めて強気に転じたという。
ただ、こうしたセンチメント指標は逆バリの好機を示唆しているようにも捉えられ、この点からも目先は注意が必要な局面になってきたといえる。
短期的には調整相場入りに警戒したい。
（仲村幸浩）
138.57円高の27722.92円（出来高概算7億6117万株）で前場の取引を終えている。
9日の米株式市場でダウ平均は249.13ドル安（－0.73％）と続落。
米新規失業保険申請件数が予想を上回り、労働市場の逼迫緩和の思惑が強まったことで買いが先行。
しかし、リッチモンド連銀のバーキン総裁が利上げ継続の必要性を強調し、金利が再び上昇すると下落に転換。
また、来週の米消費者物価指数（CPI）を前にした警戒感からの売りも強まり、下げ幅を拡大した。
ナスダック総合指数は－1.01％と続落。
一方、為替の円安に加え、主力企業の好決算を好感した買いを背景に、日経平均は126.9円高からスタート。
断続的な買いが入る中、午前中ごろには27814.02円（229.67円高）まで上値を伸ばした。
その後は騰勢一服となったものの、高値圏での堅調推移が続いた。
なお、2月限オプション取引に係る特別清算指数（SQ）は概算で27779.75円だった。
個別では、半導体関連で、市場予想を上回る利益水準に加えて想定外の業績上方修正、また株式分割などを発表した東エレク (TYO:8035)が大きく上昇しているほか、ルネサス (TYO:6723)も予想を大きく上回る好決算で急伸し、一気に昨年来高値を更新。
鉄鋼では、日本製鉄 (TYO:5401)が在庫評価損益などを除いた事業利益予想を引き上げ、未定だった配当金も前期比で増配とし、大幅高。
神戸鋼 (TYO:5406)も業績上方修正と未定だった配当について前期比横ばいでの実施を発表し急伸、こちらも一気に昨年来高値を更新している。
連続2ケタ増益見通しが評価された東海カーボン (TYO:5301)、新中期経営計画に向けた基本方針を公表した大日本印刷 (TYO:7912)なども急伸。
業績上方修正と増配を発表したダイコク電機 (TYO:6430)はストップ高となっている。
一方、今期の減益見通しが失望されたFIG (TYO:4392)が急落。
エイベックス (TYO:7860)、デジハHD (TYO:3676)、レノバ (TYO:9519)、三菱地所 (TYO:8802)なども決算が嫌気されて大きく下落。
業績予想を下方修正した沖電気工業 (TYO:6703)、FUJI (TYO:6134)も大幅安。
リゾートトラスト (TYO:4681)、共立メンテ (TYO:9616)、フジクラ (TYO:5803)は好決算も、通期計画の据え置きが失望されて大きく下落している。
サンリオ (TYO:8136)はロイヤリティの売上計上の操作に関して特別調査委員会の設置を発表したことが嫌気されて大幅安。
セクターでは鉄鋼、保険、その他製品が上昇率上位となった一方、石油・石炭、鉱業、不動産が下落率上位となった。
東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の51％、対して値下がり銘柄は44％となっている。
強い米雇用統計が発表されて以降、FRB高官からのタカ派発言が連日で続いており、前日はリッチモンド連銀のバーキン総裁も継続的な利上げを主張。
フェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込むターミナルレート（政策金利の最終到達点）は5.15％と前の日から0.02ptほど上昇した。
依然として年末にかけての1回の利下げ予想は残っているものの、12月の政策金利水準予想も4.86％へと徐々に切り上がってきた。
前日はブルームバーグ通信が、オプション市場で政策金利が6％に到達することを見込んだ大口ポジションが構築されていることを報じていた。
さらに、その後、ブルームバーグ通信は、調査会社のマクロ・ハイブのストラテジストがインフレを完全に制御するには政策金利を約8％に引き上げなくてはならないと主張していることを伝えた。
同報道によると、ラッカー前リッチモンド連銀総裁とプロッサー前フィラデルフィア連銀総裁も最近、インフレが現状のままと仮定すると年末までに6.5から8％の金利水準が推奨されることを主張していたという。
先週までターミナルレートは5％未満、年後半には2回の利下げまでを頑なに織り込んでいた市場の予想は大分FRBの主張に寄り始め、両者の乖離は縮小してきた。
しかし、来週は14日に米1月消費者物価指数（CPI）が発表される予定で、これが要注意なイベントとなる。
米CPIは食品・エネルギーを除くコア指数で前月比＋0.3％が予想されているが、米クリーブランド連銀が公表しているCPIナウキャストでは同＋0.46％（9日時点）と予想されている。
仮に上振れとなると、これまでのインフレ鈍化を好感した動きも一服し、再びインフレ高止まり・利上げ長期化への懸念が高まりかねない。
前日は米2年債利回りが昨年11月以来の4.5％超えを一時見せたが、14日の米CPIが上振れれば、足元で3.67％にまで戻している米10年債利回りが再び4％を意識した上昇基調を強める可能性もある。
アナリストの業績予想の下方修正が進む中での年始からの力強い株価上昇の要因はほとんど株価収益率（PER）の上昇で説明がつく。
米CPI後に米10年債利回りが上昇基調を強め、実質金利も上昇となれば、年始から上昇した株価バリュエーションは再び調整を余儀なくされるだろう。
力強い動きが続いていた米株式市場も、S&P500種株価指数は前日にかけて2日連続の陰線を形成し、調整局面入りを示唆している。
一方、米個人投資家協会（AAII）の週次調査によると、ブルベア・スプレッドはプラス12.5と、前週のマイナス4.7から上昇し、2022年4月以降で初めて強気に転じたという。
ただ、こうしたセンチメント指標は逆バリの好機を示唆しているようにも捉えられ、この点からも目先は注意が必要な局面になってきたといえる。
短期的には調整相場入りに警戒したい。
（仲村幸浩）