バイク王 Research Memo（5）：売上高、経常利益、当期純利益は過去最高を更新（1）

*14:35JST バイク王 Research Memo（5）：売上高、経常利益、当期純利益は過去最高を更新（1） ■業績動向

1. 2022年11月期業績
バイク王&カンパニー (TYO:3377)の2022年11月期業績は、売上高33,480百万円（前期比26.0%増）、営業利益1,653百万円（同6.1%増）、経常利益2,259百万円（同27.6%増）、当期純利益1,550百万円（同26.4%増）だった。
高市場価値車輌を仕入れて販売する取り組みが奏功し、ホールセール、リテールいずれも増収増益となったことに加え、第1四半期には関連会社からの臨時的な受取配当金を営業外収益として計上し、売上高、経常利益、当期純利益は過去最高を更新した。


バイクの仕入において、効果的な広告展開、人員や体制の強化に努め、高市場価値車輌（原付2種以上）のなかでもより需要が高い車輌を確保し、販売を進めたことにより、車輌売上単価（1台当たりの売上高）が前期比15.6%増と大幅に上昇した。
また、リターンライダーの増加や新規ライダーが増加しているなか、既存店並びに前期に開発した店舗が好調に推移し、販売台数も増加した。


リテールにおいては、マーチャンダイジング施策として商品ラインアップの適正化、店舗の新規出店（8店舗）、移転・増床（3店舗）、接客力向上、売り場改善による既存店の販売力強化及び通信販売の強化を推進した。
また、自動車学校や専門学校と連携し、顧客との接点の拡大や整備インフラの確保、営業オペレーションの見直しによるバイク王ファンのさらなる創出、同社初となる海外バイクメーカー・KTMの正規取扱店の出店や中古ハーレーダビッドソンの専門店出店を実現した。
加えて、2022年12月には店舗の移転・増床（1店舗）を行った。
ホールセールにおいては、販売価格水準を維持するよう販売方法の工夫に努めたほか、第4四半期には2023年11月期に向けたリテール、ホールセール在庫の確保を行った。


2. 売上高構成
売上高の構成については、主にホールセールとリテールの2つの販売チャネルによって構成されている。
主に業者向けオークションを介した卸売によってバイク販売店等の業者にバイクを販売するホールセール売上と、同社の店舗もしくはインターネットを介した通信販売で一般の顧客にバイクを販売するリテール売上となる。


ホールセールの車輌売上単価は大幅に上昇、4月以降のオンシーズンに向けて確保していた在庫を販売、仕入も堅調であったため販売台数が大幅に増加し、売上構成比は52.0%から54.8%に上昇した。
増収の内訳は、台数要因1,120百万円、単価要因3,410百万円となった。
リテールにおいては、車輌売上単価、販売台数ともに伸び大幅増収となったが、ホールセールの増収がより大きかったため、売上構成比は45.4%から42.6%となった。
増収の内訳は、台数要因1,502百万円、単価要因711百万円となる。


同社は2016年11月期からリテール強化を開始している。
リテール売上高は、2016年11月期の4,758百万円から2022年11月期には14,270百万円に成長している。
より需要が高い高市場価値車輌を確保、複合店を拡大する取り組みが奏功し、車輌売上単価、販売台数が上昇したことが背景にある。


車輌売上単価の推移を見ると、ホールセールについては、2016年11月期の113,000円から2022年11月期は210,000円に上昇し、全社においては同147,000円から289,000円に上昇している。
リテールについては、高市場価値車輌の割合を高めることにより上昇傾向を継続しており、2016年11月期の460,000円から2022年11月期においては561,000円に上昇した。


同社は在庫回転日数の基準を年間平均90日として調整している中で、第1四半期の同日数は103日となったが、これは一時的であり、2022年11月期の第1四半期の収益確保を目的に高市場価値車輌のなかでもより需要が高い車輌の在庫を4月以降のオンシーズンに向けて確保した戦略による。
第2四半期においては、オンシーズンに向けて確保した在庫を販売した結果、商品、在庫回転日数がともに減少し、基準を下回る87日に低下した。
第3四半期は仕入が堅調となり、引き続きホールセール、リテールともに好調であったため85日に低下した。
第4四半期においては、2023年11月期第1四半期に向けたリテール、ホールセール在庫の確保により、商品、在庫回転日数が上昇し100日となった。
もっとも、新規出店を計画していることによる在庫確保の狙いがあるため、在庫日数の上昇は不安要因にはならないと、弊社では考えている。


3. 売上総利益の増益要因
売上総利益は前期比1,221百万円増の13,174百万円となった。
増減の内訳としては、ホールセールについては同722百万円増加した。
これは4月以降のオンシーズンに向けて確保した在庫を販売し、また仕入れも堅調であったため、販売台数が大幅に増加したことによる。
なお、販売価格水準を維持する販売方法の工夫に努めたことに加え、高排気量車輌の構成比が上昇したため、平均粗利額が増加した。


リテールについては同531百万円増加した。
これは前期の店舗開発による展示面積の拡大、接客力向上並びに売り場改善による既存店の販売力強化、通信販売の強化、優良な在庫確保により販売台数が大幅に増加し、台数要因で646百万円の増益となったが、単価要因として第4四半期に2023年11月期の出店と同第1四半期に向けた良質な在庫を確保したことによって平均粗利額がやや減少し、115百万円の減益となった。


（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）