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エスプール Research Memo（3）：ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業を展開（2）
発行済 2023年02月13日 14:43
© Reuters.
(4) 環境経営支援サービス
環境経営支援サービスは、2020年6月に子会社化したブルードットグリーン(株)の事業となる。
カーボン・オフセット支援のためのコンサルティングサービスやCO2排出量算定、及びクレジット※の仲介サービスなどを展開しており、従来はクレジット仲介サービスが売上の大半を占めていたが、2022年11月期以降はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）開示支援、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）回答支援に関するコンサルティングサービスが売上の大半を占めるようになっている。
※クレジットとは、温室効果ガスの排出枠を権利化したもので、CO2排出削減量が少ない企業は市場からクレジットを購入することで、不足分を穴埋めする。
TCFDとは、企業の気候変動に対する取り組みや影響に関する財務情報についての開示のための枠組みのことで、東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場する企業については、2022年度から有価証券報告書にガバナンスやリスク管理体制を開示することが実質義務付けられたほか、気候変動に関連した戦略や指標・目標についても開示することが推奨されるようになったことで、開示支援サービス（契約期間6ヶ月、約500万円）の需要が発生した。
一方、CDPとは、企業の環境行動（温室効果ガスの排出削減や気候変動への取り組み等）を調査・評価し、そのデータをステークホルダーに情報公開している英国の非営利団体のことで、世界の多くの機関投資家がESG関連銘柄の投資を行う際にCDPの情報を活用している。
CDPでは、気候変動、水セキュリティ、フォレストの3テーマにおける質問書を調査対象企業に対して年に1回送付し、その回答をスコアリングして情報開示している。
日本では2021年まで上場企業500社に質問書を送付していたが、2022年からは東証プライム企業全社（約1,850社）に質問書を送付している。
スコアリング業務に関してはCDPのトレーニングを受けたパートナー企業が実施しており、ブルードットグリーンは気候変動及び水セキュリティのテーマでスコアリングパートナーとなっている。
また、企業が質問の回答を適切に行うためのコンサルティングサービスも行っており、1社当たりの売上単価は約200万円となる。
(5) 広域行政BPOサービス
広域行政BPOサービスは2021年11月期の下期から開始した事業で、2021年12月に子会社(株)エスプールグローカルを新設し、同事業を承継している。
人口20万人以下の小規模自治体を対象とし、今まで各自治体が個々に行っていた住民からの問い合わせ対応や事務処理業務などを、同社が近隣の自治体も一括して受託するシェアード型BPOサービスである。
大型ショッピングセンターなど利便性の良い場所に同社が行政サテライトカウンターを開設し、住民からの問い合わせに直接対応しているほか、情報端末を設置してオンラインで対応するなど、ニーズに合わせたサービスを提供している。
1拠点当たりの年間売上高は1～1.5億円（雇用者数約30名）、営業利益率で30%程度を想定している。
(6) セールスサポートサービス・その他
子会社の(株)エスプールセールスサポートで展開しているセールスサポートサービスは、主にクレジットカードや宅配水などの販売促進を商業施設で行う対面型販売促進支援業務や、メーカー担当者に代わって小売店を巡回するマーチャンダイジング業務、各種キャンペーンやプロモーションの運営サポート業務などを行っている。
そのほか、エスプール本体で上場企業等の役員クラス経験者や専門知識を有する有資格者等の人材を、中小企業やベンチャー企業向けに派遣または紹介するプロフェッショナル人材バンクサービスを展開しているほか、新規事業の開発を行っている。
2. 人材ソリューション事業
人材ソリューション事業は、人材アウトソーシングサービスを主力とする子会社の(株)エスプールヒューマンソリューションズで展開している。
主にコールセンター業務や携帯電話、家電製品等の販売支援業務の人材派遣サービスを行っている。
2022年11月期の売上構成比は、コールセンター業務が87.2%、販売支援業務が7.5%となり、残りがその他の派遣サービス（主に介護関連スタッフの派遣）となる。
事業拠点は北海道から沖縄まで主要都市に15拠点を開設している。
コールセンター業務に関する主要顧客は、ベルシステム24ホールディングス (TYO:6183)、りらいあコミュニケーションズ (TYO:4708)、トランスコスモス (TYO:9715)などが挙げられ、また、販売支援業務ではコネクシオ (TYO:9422)などの大手携帯電話販売代理店、ヤマダホールディングス (TYO:9831)などの大手家電量販店が主要顧客となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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