*16:28JST 日本アジア投資---3Qは営業利益275.3%増、営業投資有価証券売却高や組合持分利益・インカムゲイン等が順調に増加
日本アジア投資 (TYO:8518)は14日、2023年3月期第3四半期（22年4月-12月）連結業績を発表した。
営業収益は前年同期比22.0%増の33.77億円、営業利益は同275.3%増の2.33億円、経常利益は1.27億円（前年同期は0.49億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1.03億円（同2.27億円の損失）となった。
管理運営報酬等については、0.87億円（前年同期比 2.2%減）となった。
清算手続き中のファンドからの管理報酬が減少した。
投資損益については、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は5.08億円（同 20.6%減）となった。
営業投資有価証券売却高は、19.96億円（同 20.2%増）となった。
これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも9.72億円（同 20.3%増）となった。
プライベートエクイティ投資では、前年同期は国内の上場株式の売却が中心だった。
他方、当第3四半期累計期間は、国内外で投資金額の比較的多額な未上場株式の売却が進捗した。
プロジェクト投資では、前年同期は1件のメガソーラープロジェクトの売却と1件のディストリビューションセンターの一部を売却した。
他方、当第3四半期累計期間は、1件のメガソーラープロジェクトの売却を実施した。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、4.63億円（同 176.9%増）となった。
事業の進捗に大幅な遅れが生じている先や、回収交渉に長期を要している先に対して投資損失引当金を計上した。
前年同期に比べて、投資残高が比較的多額である投資先企業に対して引当を行ったため、金額が増加した。
組合持分利益・インカムゲイン等については、12.78億円（同 27.9%増）となった。
このうち、同社グループが運営するプロジェクトの収入（売電収益、野菜の販売額、障がい者グループホームの賃貸収入等）は5.68億円（同 40.2%減）となった。
売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前年度に売却したため、売電収益が減少した。
一方で、営業受取配当金は3.58億円（同 3,200.4%増）となった。
2件のディストリビューションセンタープロジェクトの売却による利益配当が計上されたため増加した。
加えて、他社が運営するプロジェクト及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益の合計が、3.48億円（同 924.4%増）となった。
他社が運営するプロジェクトにおいて高齢者施設1件の売却益が計上されたため、増加した。
組合持分損失等については、5.55億円（同 9.2%減）となった。
このうち、同社グループが運営するメガソーラープロジェクトの原価（売電原価、野菜の製造原価、障がい者グループホームの賃貸原価等）が4.92億円（同 14.0%減）となっている。
売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前年度に売却したため、売電原価が減少した。
一方で、他社が運営するプロジェクト及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失の合計が、0.62億円（同 63.0%増）となった。
他社が運営するプロジェクトにおいて、主に立上げ初期のプロジェクトからの純損失が増加した。
2023年3月期の連結業績予想について、同社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、業績予想を行っていない。
しかし、投資家及び株主の利便に資するべく、業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示している。
2023年3月期通期の従来連結基準による見込値については、営業収益が前期比30.7%増の31.50億円、営業利益が同270.6%増の3.20億円、経常利益が同354.4%増の2.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同225.0%増の1.60億円とする11月14日に修正した見込み値を据え置いている。
当第3四半期累計期間の実績は、大口の引当金の発生やプロジェクト損失により修正見込み値を公表した時点の想定よりも下振れして着地したが、第4四半期に国内外の未上場株式の売却銘柄を積み増して補い、見込み値を達成する計画としている。
営業収益は前年同期比22.0%増の33.77億円、営業利益は同275.3%増の2.33億円、経常利益は1.27億円（前年同期は0.49億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1.03億円（同2.27億円の損失）となった。
管理運営報酬等については、0.87億円（前年同期比 2.2%減）となった。
清算手続き中のファンドからの管理報酬が減少した。
投資損益については、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は5.08億円（同 20.6%減）となった。
営業投資有価証券売却高は、19.96億円（同 20.2%増）となった。
これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも9.72億円（同 20.3%増）となった。
プライベートエクイティ投資では、前年同期は国内の上場株式の売却が中心だった。
他方、当第3四半期累計期間は、国内外で投資金額の比較的多額な未上場株式の売却が進捗した。
プロジェクト投資では、前年同期は1件のメガソーラープロジェクトの売却と1件のディストリビューションセンターの一部を売却した。
他方、当第3四半期累計期間は、1件のメガソーラープロジェクトの売却を実施した。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、4.63億円（同 176.9%増）となった。
事業の進捗に大幅な遅れが生じている先や、回収交渉に長期を要している先に対して投資損失引当金を計上した。
前年同期に比べて、投資残高が比較的多額である投資先企業に対して引当を行ったため、金額が増加した。
組合持分利益・インカムゲイン等については、12.78億円（同 27.9%増）となった。
このうち、同社グループが運営するプロジェクトの収入（売電収益、野菜の販売額、障がい者グループホームの賃貸収入等）は5.68億円（同 40.2%減）となった。
売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前年度に売却したため、売電収益が減少した。
一方で、営業受取配当金は3.58億円（同 3,200.4%増）となった。
2件のディストリビューションセンタープロジェクトの売却による利益配当が計上されたため増加した。
加えて、他社が運営するプロジェクト及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益の合計が、3.48億円（同 924.4%増）となった。
他社が運営するプロジェクトにおいて高齢者施設1件の売却益が計上されたため、増加した。
組合持分損失等については、5.55億円（同 9.2%減）となった。
このうち、同社グループが運営するメガソーラープロジェクトの原価（売電原価、野菜の製造原価、障がい者グループホームの賃貸原価等）が4.92億円（同 14.0%減）となっている。
売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前年度に売却したため、売電原価が減少した。
一方で、他社が運営するプロジェクト及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失の合計が、0.62億円（同 63.0%増）となった。
他社が運営するプロジェクトにおいて、主に立上げ初期のプロジェクトからの純損失が増加した。
2023年3月期の連結業績予想について、同社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、業績予想を行っていない。
しかし、投資家及び株主の利便に資するべく、業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示している。
2023年3月期通期の従来連結基準による見込値については、営業収益が前期比30.7%増の31.50億円、営業利益が同270.6%増の3.20億円、経常利益が同354.4%増の2.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同225.0%増の1.60億円とする11月14日に修正した見込み値を据え置いている。
当第3四半期累計期間の実績は、大口の引当金の発生やプロジェクト損失により修正見込み値を公表した時点の想定よりも下振れして着地したが、第4四半期に国内外の未上場株式の売却銘柄を積み増して補い、見込み値を達成する計画としている。