*09:29JST コーユーレンティア---22年12月期は増収、レンタル関連事業が2ケタの増収
コーユーレンティア (TYO:7081)は13日、2022年12月期連結決算を発表した。
売上高が前期比9.1%増の261.88億円、営業利益が同3.6%減の24.30億円、経常利益が同3.9%減の24.21億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.5%減の12.49億円となった。
レンタル関連事業の売上高は前期比13.9%増の195.97億円、セグメント利益は同3.1%減の23.01億円となった。
レンタル関連事業においては、建設現場向け市場で、建設資材の高騰に伴う受注競争・価格競争が激化する市場環境下、前年度に引き続き首都圏を中心に大型開発案件での旺盛な需要を取り込んだほか、前年度受注した各地区の大型案件が本格稼働を迎えたことが業績を牽引した。
また、建設業界においてもカーボンニュートラルに向けた動きが活発化する中、創エネ手段として太陽光発電に着目した脱炭素ソリューションサービスの拡充に努めた。
イベント向け市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残る中、制限付きではあるものの音楽フェス及びスポーツイベントが開催される等、改善の傾向が見られた。
オフィス向け市場においては、年間を通じてワクチン接種や政府・自治体による経済復興支援に関するBPO案件が件数・受注高ともに想定を上回る形で推移したほか、感染症対策商材並びに働き方改革の関連商材の提案による受注単価アップが売上高の拡大に寄与した。
また、2022年4月には、連結子会社のコーユーイノテックスがジービーエス他2社の全株式を取得し、各市場向けにセキュリティの強化、ネットワーク環境の整備等、顧客の課題解決の提案を行いつつICTサービスの受注拡大を図った。
スペースデザイン事業の売上高は前期比3.9%増の43.37億円、セグメント利益は同251.5%増の1.40億円となった。
グランドセールス業務（マンションギャラリーの設計・施工、モデルルームのコーディネート、映像に関わるサービス）とライフデザイン業務（インテリアオプション販売を手掛けるサービス）が好調で当連結会計年度の業績を支えた。
グランドセールス業務は首都圏・関西エリアにおいて中堅デベロッパーの動きが活発であったことや高収益案件への選択と集中を進めたこと、ライフデザイン事業は新規開拓及び既存顧客との関係強化が安定受注につながり、売上高・利益の拡大に寄与した。
一方、ファニチャーレンタル業務（マンションギャラリー内のFF&E、ICT機器等のレンタルを提供するサービス）は弱含みで推移した。
物販事業の売上高は前期比13.9%減の22.53億円、セグメント損失は0.09億円（前年同期は1.06億円の利益）となった。
政府予算の配分見直し等の影響を受け、主要販売先となる官公庁でFF&Eの予算が先送りとなる中、郵政関連市場での設備機器の更改需要や新規商材提案、官公庁・自治体での新規顧客開拓が売上拡大につながった。
また、抗ウイルスコーティングサービスではWEBマーケティングや展示会への出展を積極的に行い、販路の拡大を図った。
しかしながら、前年のオリンピック関連施設向け案件が剥落したことや、利益率の高い抗ウイルスコーティングサービスが他社との競争激化の影響を受けた
2023年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.8%増の277.00億円、営業利益が同1.3%減の24.00億円、経常利益が同0.9%減の24.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.7%増の14.70億円を見込んでいる。
配当については、投資等のために必要な資金を確保しながら、安定的に実施していく方針としており、利益配当金については50円を見込んでいる。
売上高が前期比9.1%増の261.88億円、営業利益が同3.6%減の24.30億円、経常利益が同3.9%減の24.21億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.5%減の12.49億円となった。
レンタル関連事業の売上高は前期比13.9%増の195.97億円、セグメント利益は同3.1%減の23.01億円となった。
レンタル関連事業においては、建設現場向け市場で、建設資材の高騰に伴う受注競争・価格競争が激化する市場環境下、前年度に引き続き首都圏を中心に大型開発案件での旺盛な需要を取り込んだほか、前年度受注した各地区の大型案件が本格稼働を迎えたことが業績を牽引した。
また、建設業界においてもカーボンニュートラルに向けた動きが活発化する中、創エネ手段として太陽光発電に着目した脱炭素ソリューションサービスの拡充に努めた。
イベント向け市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残る中、制限付きではあるものの音楽フェス及びスポーツイベントが開催される等、改善の傾向が見られた。
オフィス向け市場においては、年間を通じてワクチン接種や政府・自治体による経済復興支援に関するBPO案件が件数・受注高ともに想定を上回る形で推移したほか、感染症対策商材並びに働き方改革の関連商材の提案による受注単価アップが売上高の拡大に寄与した。
また、2022年4月には、連結子会社のコーユーイノテックスがジービーエス他2社の全株式を取得し、各市場向けにセキュリティの強化、ネットワーク環境の整備等、顧客の課題解決の提案を行いつつICTサービスの受注拡大を図った。
スペースデザイン事業の売上高は前期比3.9%増の43.37億円、セグメント利益は同251.5%増の1.40億円となった。
グランドセールス業務（マンションギャラリーの設計・施工、モデルルームのコーディネート、映像に関わるサービス）とライフデザイン業務（インテリアオプション販売を手掛けるサービス）が好調で当連結会計年度の業績を支えた。
グランドセールス業務は首都圏・関西エリアにおいて中堅デベロッパーの動きが活発であったことや高収益案件への選択と集中を進めたこと、ライフデザイン事業は新規開拓及び既存顧客との関係強化が安定受注につながり、売上高・利益の拡大に寄与した。
一方、ファニチャーレンタル業務（マンションギャラリー内のFF&E、ICT機器等のレンタルを提供するサービス）は弱含みで推移した。
物販事業の売上高は前期比13.9%減の22.53億円、セグメント損失は0.09億円（前年同期は1.06億円の利益）となった。
政府予算の配分見直し等の影響を受け、主要販売先となる官公庁でFF&Eの予算が先送りとなる中、郵政関連市場での設備機器の更改需要や新規商材提案、官公庁・自治体での新規顧客開拓が売上拡大につながった。
また、抗ウイルスコーティングサービスではWEBマーケティングや展示会への出展を積極的に行い、販路の拡大を図った。
しかしながら、前年のオリンピック関連施設向け案件が剥落したことや、利益率の高い抗ウイルスコーティングサービスが他社との競争激化の影響を受けた
2023年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.8%増の277.00億円、営業利益が同1.3%減の24.00億円、経常利益が同0.9%減の24.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.7%増の14.70億円を見込んでいる。
配当については、投資等のために必要な資金を確保しながら、安定的に実施していく方針としており、利益配当金については50円を見込んでいる。