[ソウル ８日 ロイター] - 韓国の安徳根通商交渉本部長はワシントンで今週予定されている米通商担当者との会談で、半導体の国内生産促進に向けた米半導体法により同国への投資妙味が薄れているとの懸念を伝える。韓国産業通商資源省が明らかにした。
米国では昨年、半導体の生産や研究開発を後押しするため５２７億ドルを投じることを盛り込んだ「ＣＨＩＰＳ法」が成立した。
ただ、企業が補助金を受ける条件として、当初合意した基準以上に利益を上げた場合にその一部を米政府と共有することが義務付けられている。韓国政府当局者によると、この条件が各社の補助金申請のネックになっている。
産業通商資源省は「半導体法で定められた条件が事業の不確実性を高め、企業の経営権や技術権を侵害し、投資先としての米国の魅力を損ねる可能性があることを伝える」と述べた。