［東京 １４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６１０円９２銭安の２万７２２２円０４銭と、３日続落して取引を終えた。米銀の経営破綻を発端としたリスクオフが続き全面安の展開で一時７００円超安となり、終値では今年最大の下げ幅を記録した。金融株に売り圧力が強まったほか、円高の進行で輸出関連株も軟調だった。
日経平均は３７７円安で取引を開始した後も下げ幅を拡大し、午前には一時前営業日比７２８円安の２万７１０４円７５銭まで下落した。米銀の経営破綻を受けて銀行株や保険株への売りが加速し、全体の重しとなった。一巡後は今晩の米インフレ指標発表をにらみ安値もみ合いとなった。
東証プライム市場では９割以上が値下がりしたものの、一部の陸運株や医薬品株が買われるなどディフェンシブ銘柄を物色する動きもあった。
市場では、米銀の破綻は「金融システム全体へ影響が波及する可能性は低い」（セゾン投信のポートフォリオマネージャー・山本潤氏）との声が多いが、日経平均は前週後半まで大きく上昇していたこともあり「セクターアロケーションの動きもあって売りが広がったのではないか」（山本氏）という。
一方、米金融政策の方向性が見通しづらくなっていることに加え、さらなる企業の経営破綻も懸念され「目先の日経平均は上値が重く、節目の２万７０００円を割り込む可能性もある」（国内運用会社・ストラテジスト）との見方も出ている。
ＴＯＰＩＸは２．６７％安の１９４７．５４ポイントで取引を終了。下落率は一時３％を超えた。東証プライム市場指数は２．６７％安の１００２．０８ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆９０４１億１６００万円だった。東証３３業種では、陸運業以外の３２業種が値下がり。銀行業、保険業、鉱業の下げが大きかった。
個別では大手行が軒並み下落し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが８．５％安、みずほフィナンシャルグループが７．１％安、三井住友フィナンシャルグループが７．５％安。富山第一銀行など地銀株の下落も目立った。日本郵政が株式を１株当たり１１３１円で売却すると発表したゆうちょ銀行は２％安と下げ渋った。
一方、国際ＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数、純銀上場信託、純パラジウム上場信託はそれぞれ堅調に推移した。
プライム市場の騰落数は、値上がり５５銘柄（３％）に対し、値下がりが１７７１銘柄（９６％）、変わらずが１０銘柄だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27222.04 -610.92 27455.95 27,104.75─
27,455.95
ＴＯＰＩＸ 1947.54 -53.45 1973.92 1,935.62─1
,974.07
プライム指数 1002.08 -27.53 1015.69 996.03─1,0
15.69
スタンダード指数 1032.85 -19.44 1044.65 1,030.46─1
,044.65
グロース指数 943.17 -23.04 957.96 941.80─960
.07
東証出来高(万株) 190967 東証売買代金(億円 39041.16
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