[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;26796.67;-432.81TOPIX;1929.06;-31.06
[寄り付き概況]
16日の日経平均は432.81円安の23796.67円と反落して取引を開始した。
前日15日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は280.83ドル安の31874.57ドル、ナスダックは5.90ポイント高の11434.05で取引を終了した。
スイス銀行のクレディ・スイス・グループの経営難を警戒した欧州市場の流れを引き継いで金融セクター中心に売られ、寄り付き後、下落。
世界的な金融システム混乱を警戒し、国内地銀の売りも再燃、相場を一段と押し下げた。
終盤にかけ、スイス当局が声明で必要ならクレディ・スイスに流動性を供給するなど安定化に向け支援する姿勢を示したため下げ幅を縮小。
長期金利の大幅低下でハイテクは底堅く推移し、ナスダック総合指数はプラス圏を回復した。
ダウ平均はリセッション懸念から戻りが鈍く、結局、まちまちで終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の欧州の株式市場で主要指数が軒並み大幅安となり、米株式市場でダウ平均やS&P500が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また外為市場で1ドル=132円80銭台と昨日15時頃に比べ1円80銭ほど円高・ドル安方向に振れたことが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。
一方、昨日の米株式市場でダウ平均が一時700ドルを超す下げとなる場面があったが、取引終了にかけて下げ渋り、また、ナスダック総合指数が小幅ながら上昇したことなどが東京市場で一定の安心感となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された2月の貿易収支は8977億円の赤字だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は1兆693億円の赤字だった。
同じく取引開始前に発表された1月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比9.5%増だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は1.8%増だった。
また、対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は3月5-11日に国内株を3週連続で売り越した。
売越額は8342億円だった。
セクター別では全業種が値下がり。
鉄鋼、輸送用機器、鉱業、非鉄金属、その他金融業などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、三菱UFJ
(TYO:8306)、三井住友 (TYO:8316)、みずほ (TYO:8411)、りそなHD (TYO:8308)、三住トラスト (TYO:8309)、ゆうちょ銀行 (TYO:7182)、住友鉱 (TYO:5713)、三菱自 (TYO:7211)、神戸鋼 (TYO:5406)、INPEX (TYO:1605)、日本製鉄 (TYO:5401)、日本郵政 (TYO:6178)、東京海上 (TYO:8766)、コマツ (TYO:6301)、丸紅 (TYO:8002)、オリックス (TYO:8591)、日本電産 (TYO:6594)、住友商事 (TYO:8053)などが下落。
他方、東芝 (TYO:6502)、ZHD (TYO:4689) などが上昇している。
日経平均;26796.67;-432.81TOPIX;1929.06;-31.06
[寄り付き概況]
16日の日経平均は432.81円安の23796.67円と反落して取引を開始した。
前日15日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は280.83ドル安の31874.57ドル、ナスダックは5.90ポイント高の11434.05で取引を終了した。
スイス銀行のクレディ・スイス・グループの経営難を警戒した欧州市場の流れを引き継いで金融セクター中心に売られ、寄り付き後、下落。
世界的な金融システム混乱を警戒し、国内地銀の売りも再燃、相場を一段と押し下げた。
終盤にかけ、スイス当局が声明で必要ならクレディ・スイスに流動性を供給するなど安定化に向け支援する姿勢を示したため下げ幅を縮小。
長期金利の大幅低下でハイテクは底堅く推移し、ナスダック総合指数はプラス圏を回復した。
ダウ平均はリセッション懸念から戻りが鈍く、結局、まちまちで終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の欧州の株式市場で主要指数が軒並み大幅安となり、米株式市場でダウ平均やS&P500が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また外為市場で1ドル=132円80銭台と昨日15時頃に比べ1円80銭ほど円高・ドル安方向に振れたことが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。
一方、昨日の米株式市場でダウ平均が一時700ドルを超す下げとなる場面があったが、取引終了にかけて下げ渋り、また、ナスダック総合指数が小幅ながら上昇したことなどが東京市場で一定の安心感となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された2月の貿易収支は8977億円の赤字だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は1兆693億円の赤字だった。
同じく取引開始前に発表された1月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比9.5%増だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は1.8%増だった。
また、対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は3月5-11日に国内株を3週連続で売り越した。
売越額は8342億円だった。
セクター別では全業種が値下がり。
鉄鋼、輸送用機器、鉱業、非鉄金属、その他金融業などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、三菱UFJ
(TYO:8306)、三井住友 (TYO:8316)、みずほ (TYO:8411)、りそなHD (TYO:8308)、三住トラスト (TYO:8309)、ゆうちょ銀行 (TYO:7182)、住友鉱 (TYO:5713)、三菱自 (TYO:7211)、神戸鋼 (TYO:5406)、INPEX (TYO:1605)、日本製鉄 (TYO:5401)、日本郵政 (TYO:6178)、東京海上 (TYO:8766)、コマツ (TYO:6301)、丸紅 (TYO:8002)、オリックス (TYO:8591)、日本電産 (TYO:6594)、住友商事 (TYO:8053)などが下落。
他方、東芝 (TYO:6502)、ZHD (TYO:4689) などが上昇している。