［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 米国株式市場は激しい値動きとなった後、反発して終了した。イエレン財務長官が預金保護に向けた措置を講じると発言したことで、安心感が広がった。
主要株価３指数はプラス圏からマイナス圏に一時沈んだが、イエレン氏の議会証言を受けて終盤で再び上昇に転じた。米国債利回りの低下をきっかけにグロース（成長）株に買いが入り、ナスダック総合が上げを主導した。
前日はイエレン氏が連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の預金保険の全面適用に否定的な見解を示し、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がインフレ抑制に向けたコミットメントを改めて表明したことが相場の重しとなり、主要株価指数が大幅安で終了していた。
主要中銀の一連の利上げで銀行経営にストレスがかかる中、地銀を巡り経営不安がくすぶっており、ＫＢＷ地方銀行株は３．０％安で終了。
Ｓ＆Ｐ５００銀行株指数は１．２％下落し、２０２０年１１月以来の安値を付けた。
一方、イングランド銀行（英中央銀行）が国内インフレ率の急上昇はこれまでの予想よりも早く鈍化するとの見通しを示したを受け、金融引き締めの出口が視野に入ったとの期待が高まった。
グロバルト・インベストメンツのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、トーマス・マーティン氏は「利上げの道筋を描いていた中銀は既に利上げを実行した。このため、中銀は高金利による金融安定への影響はさほどの懸念材料ではなく、インフレが最重要課題で金融システムへの最大のリスクだとしてきた。ただ、金融安定への影響が引き続き不安視されている」と述べた。
Ｓ＆Ｐ５００業種別指数の中で高く引けたのは通信サービスと情報技術のみだった。
中堅銀行ファースト・リパブリック・バンクはイエレン氏の議会証言を受けて値動きの荒い展開となり、６．０％安で終了。
半導体大手エヌビディアは２．７％上昇。米証券会社ニーダムの目標株価引き上げを受けた。
米決済サービス企業ブロックは１４．８％安。空売りで知られる米投資会社ヒンデンブルグ・リサーチが同社株を空売りしていることを明らかにした。
暗号資産（仮想通貨）交換業の米コインベース・グローバルは米証券取引委員会（ＳＥＣ）に訴訟の可能性を警告されたことが響き、１４．１％急落。
米取引所の合算出来高は１２３億５０００万株。直近２０営業日の平均は１２８億株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．５９対１の比率で上回った。ナスダックでも１．１２対１で値下がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 32105.25 +75.14 +0.23 32101.49 32511.49 31864.74
前営業日終値 32030.11
ナスダック総合 11787.40 +117.44 +1.01 11811.32 11962.69 11684.52
前営業日終値 11669.96
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3948.72 +11.75 +0.30 3959.21 4007.66 3919.05
前営業日終値 3936.97
ダウ輸送株２０種 13687.68 -22.03 -0.16
ダウ公共株１５種 882.54 -8.20 -0.92
フィラデルフィア半導体 3174.36 +82.65 +2.67
ＶＩＸ指数 22.61 +0.35 +1.57
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1106.39 -0.55 -0.05
Ｓ＆Ｐ素材 480.17 -0.67 -0.14
Ｓ＆Ｐ工業 817.61 -1.85 -0.23
Ｓ＆Ｐ主要消費財 749.13 -3.25 -0.43
Ｓ＆Ｐ金融 516.28 -3.42 -0.66
Ｓ＆Ｐ不動産 217.66 -1.35 -0.62
Ｓ＆Ｐエネルギー 596.32 -8.24 -1.36
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1465.45 -2.60 -0.18
Ｓ＆Ｐ通信サービス 188.27 +3.39 +1.83
Ｓ＆Ｐ情報技術 2545.76 +41.32 +1.65
Ｓ＆Ｐ公益事業 323.73 -3.29 -1.01
ＮＹＳＥ出来高 11.42億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 27095 - 25 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 27025 - 95 大阪比