日経平均は続落、外部環境の不透明感と需給悪要因がつづく

*12:13JST 日経平均は続落、外部環境の不透明感と需給悪要因がつづく 　日経平均は続落。
70.89円安の27348.72円（出来高概算5億548万株）で前場の取引を終えている。


　23日の米株式市場でダウ平均は75.14ドル高（＋0.23％）と反発。
連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受けて利上げ停止が近いとの期待感から買いが先行。
ドル安や金利低下が企業業績を改善させるとの見方も後押しした。
終盤にはイエレン財務長官の議会証言を控えた警戒感からダウ平均は一時下落に転じたが、財務長官が正当化されることを条件に預金保護の追加支援を示唆すると、安心感から買い戻しが再燃した。

ナスダック総合指数も＋1.00％と反発。
一方、前日東京時間の米株価指数先物の上昇を通じて米株高を織り込んでいたため、日経平均は50.99円安からスタート。
一時130円割れ目前を見た円高もあり、下げ幅を160円超にまで広げる場面があったが、時間外取引のナスダック100先物の上昇と円高一服を背景に下げ渋ると、その後は下げ幅を縮める展開となった。


　個別では、根強い金融不安を背景に米国市場と同様、三菱UFJ (TYO:8306)、りそなHD (TYO:8308)の銀行、東京海上 (TYO:8766)、T&DHD (TYO:8795)の保険、三井不動産 (TYO:8801)、住友不動産 (TYO:8830)の不動産が総じて下落。
景気後退懸念もくすぶり、日本製鉄 (TYO:5401)、INPEX (TYO:1605)、DOWA (TYO:5714)、三井物産 (TYO:8031)など景気敏感株も軟調。
ラクス (TYO:3923)、マネーフォワード (TYO:3994)、Appier (TYO:4180)などグロース（成長）株のほか、ルネサス (TYO:6723)、ファナック (TYO:6954)、ローム (TYO:6963)などハイテクの一角も冴えない。


　一方、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の大幅反発を追い風に東エレク (TYO:8035)、スクリン (TYO:7735)、SUMCO (TYO:3436)のほか、イビデン (TYO:4062)、新光電工 (TYO:6967)、三井ハイテック (TYO:6966)など関連株が大きく上昇。
日本産業パートナーズなどの連合による買収提案を受け入れると発表した東芝 (TYO:6502)はTOB価格にサヤ寄せする形で大幅高。
ほか、中期経営計画を発表したコスモエネHD (TYO:5021)、東洋建設 (TYO:1890)、業績上方修正と増配を発表したフジHD (TYO:4676)、自社サービスChatGPTを連携させたリブセンス (TYO:6054)などが急伸。
業績上方修正と増配を発表した西武HD (TYO:9024)も高い。


　セクターでは鉱業、その他金融、保険が下落率上位に並んだ一方、海運、石油・石炭、パルプ・紙が上昇率上位に並んだ。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の56％、対して値上がり銘柄は39％となっている。


　前日の米株式市場では主要株価指数が揃って反発したが、昨日の東京時間における時間外取引の米株価指数先物の上昇を通して既に織り込み済みだったため、本日の東京市場は騰勢一服となっている。


　前日の米国市場では米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ停止が近づいているとの期待感から米10年債利回りが一段と低下し、ハイテク株を中心に上昇した。
また、イエレン米財務長官は23日、正当化される場合、当局には預金保護で追加措置を講じる用意があると発言。
22日には「全面的な預金保険を提供することを当局が検討していることはない」と発言し、金融システム不安を再燃させていたため、前日の修正発言はポジティブに捉えられる。
ただ、前日も米国市場では不動産や銀行、保険がセクター別下落率ランキングで上位に入っており、懸念は完全には払拭されていないもよう。


　UBSによるクレディ・スイスの買収救済劇の際に無価値となって波紋を呼んだAT1債については、利回りが急上昇しており、償還ハードルが高まっているとの指摘もある。
欧州市場では6月、9月にまとまった償還が予定されており、今後も折に触れて金融不安が再燃する可能性はありそうだ。


　東京市場は、前日は米国市場との対比で底堅さを見せたものの、今日の動きを見る限り、日経平均で27500円水準を超えてくるのは容易ではないことが窺える。
祝日明け22日に日経平均が520円高と大幅反発した日も、ネット証券の売買代金ランキングでは日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 (TYO:1570)が売り越しとなっており、2
7500円水準では戻り待ちの売り圧力が強いことが示唆されている。


　10日時点での裁定取引に係る現物ポジションの買い残は1兆4587億円と昨年8月半ば以来の水準で、直近3年の中では最も高い水準にまで及んでいた。
昨日発表された17日時点の状況をみても、裁定買い残は1兆2286億円と引き続き高水準にある。
積み上がった裁定買い残の解消圧力も引き続き上値抑制要因として働きそうだ。

（仲村幸浩）