日経平均は小幅続落、景気後退懸念や円高が重しも半導体株高が支援

 

*15:25JST 日経平均は小幅続落、景気後退懸念や円高が重しも半導体株高が支援 日経平均は小幅続落。
23日の米株式市場でダウ平均は75.14ドル高と反発。
連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受け、利上げ停止が近いとの期待感から買いが先行。
ドル安や金利低下による企業業績の改善期待も後押しした。
終盤にはイエレン財務長官の議会証言を控えた警戒感からダウ平均は一時下落に転じたが、財務長官が預金保護の追加支援を示唆すると、安心感から買い戻しが再燃した。
ナスダック総合指数も＋1.00％と反発。
一方、前日東京時間の米株価指数先物の上昇を通じて米株高を織り込んでいたため、反動安で日経平均は50.99円安からスタート。
一時130円割れ目前を見た円高もあり、下げ幅を160円超にまで広げる場面があった。
ただ、時間外取引のナスダック100先物の上昇を受けた半導体関連株の上昇でその後は下げ幅を縮めた。
午後は再び軟化したが、引けにかけて持ち直した。


　大引けの日経平均は前日比34.36円安の27385.25円となった。
東証プライム市場の売買高は10億1922万株、売買代金は2兆5250億円だった。
セクターでは鉱業、その他金融、保険が下落率上位となった。
一方、海運、電気・ガス、医薬品が上昇率上位となった。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の48％、対して値上がり銘柄は46％だった。


　個別では、根強い金融不安を背景に米国市場と同様、三菱UFJ (TYO:8306)、りそなHD (TYO:8308)の銀行、東京海上HD (TYO:8766)、T&DHD (TYO:8795)の保険、三井不動産 (TYO:8801)、住友不動産 (TYO:8830)の不動産が総じて下落。
景気後退懸念もくすぶり、日本製鉄 (TYO:5401)、INPEX (TYO:1605)、DOWA (TYO:5714)、三井物産 (TYO:8031)など景気敏感株も軟調。
ラクス (TYO:3923)、メルカリ (TYO:4385)、Appier (TYO:4180)などグロース（成長）株のほか、ソシオネクスト (TYO:6526)、安川電機<
6506>、ローム (TYO:6963)などのハイテクの一角も冴えなかった。


　一方、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の大幅反発を追い風に東エレク (TYO:8035)、スクリン (TYO:7735)、SUMCO (TYO:3436)のほか、イビデン (TYO:4062)、新光電工 (TYO:6967)、三井ハイテック (TYO:6966)など関連株が大きく上昇。
川崎汽船 (TYO:9107)、郵船 (TYO:9101)の海運株も高い。
日本産業パートナーズなどの連合による買収提案を受け入れると発表した東芝 (TYO:6502)はTOB価格にサヤ寄せする形で大幅高。
ほか、中期経営計画を発表したコスモエネHD (TYO:5021)、東洋建設 (TYO:1890)、業績上方修正と増配を発表したフジ・メディアHD (TYO:4676)、自社サービスChatGPTを連携させたリブセンス (TYO:6054)などが急伸。
業績上方修正と増配を発表した西武HD (TYO:9024)も買われた。