［ニューデリー ２４日 ロイター］ - インド政府は債券型投資信託の優遇税制を廃止した。２４日に議会が可決した財政法案の修正条項に盛り込まれた。
従来は３年以上保有した場合、長期投資とみなされ、インフレ分の調整で税負担が大幅に軽減されていたが、この措置を撤廃した。
債券型投信は、これまで優遇税制により人気を博していたが、今後資金が銀行預金に流れる可能性がある。
修正条項では、国内株式の配分比率が３５％未満の投信を短期投資とみなされる。インフレ分の調整で税負担を軽減する措置が撤廃され、投資家が該当する課税区分に基づいて税率が決まる。
関係筋によると、投資信託業界は財務省に再考を要請する可能性が高い。
今回の措置は２０２３日４月１日以降の投資に適用される。
ＡＫＭグローバルの税務パートナーは、節税対策として債券型投資信託を利用している富裕層を主な標的としたものだとの見方を示した。