*15:25JST 日経平均は3日ぶり反発、金融システム不安くすぶるが堅調なダウ平均先物が株価支援要因に
日経平均は3日ぶり反発。
先週末24日の米株式市場でNYダウは続伸。
ドイツ銀行のデフォルト(債務不履行)保証料の上昇をきっかけとした欧州金融不安の再燃が米国内金融への懸念に波及し、下落してスタートした。
その後、複数のアナリストがドイツ銀行に関し楽観的なレポートを発表したため懸念が緩和し、相場は上昇に転じ、上げ幅を拡大して取引を終えた。
堅調な米株式相場を受けた今日の東京株式市場は買いが先行したが、金融システム不安がくすぶり、日経平均は取引開始後に一時下げに転じる場面があった。
その後はダウ平均先物が時間外取引で概ね堅調だったことなどから安心感が広がり、日経平均は底堅く推移し、後場は27500円台半ばまで上げ幅を広げる場面があった。
大引けの日経平均は前日比91.62円高の27476.87円となった。
東証プライムの売買高は9億6649万株、売買代金は2兆2884億円だった。
セクターでは陸運業、卸売業、不動産業などが上昇。
一方、銀行業、鉱業、電気機器などが下落した。
東証プライムの値上がり銘柄は全体の67%、対して値下がり銘柄は28%となった。
個別では、日立 (TYO:6501)、川崎船 (TYO:9107)、商船三井 (TYO:9104)、ファーストリテ (TYO:9983)、りそなHD (TYO:8308)、JAL (TYO:9201)、任天堂 (TYO:7974)、武田薬 (TYO:4502)、ホンダ (TYO:7267)が高く、JR東海 (TYO:9022)など鉄道株、三井不 (TYO:8801)など不動産株、三井物 (TYO:8031)など商社株、KDDI (TYO:9433)など通信株、中外薬 (TYO:4519)など薬品株が上げた。
個別の材料では、新たな株主還元方針と23年3月期末に創業100周年記念配当を実施すると発表した岡三 (TYO:8609)がストップ高となり、23年3月期利益予想を上方修正した西華産 (TYO:8061)、東証スタンダードでは、23年3月期の期末配当予想を上方修正したテクノスマート (TYO:6246)、23年3月期業績予想を上方修正した桜ゴム (TYO:5189)がストップ高となり、23年3月期純利益予想を上方修正した兼松エンジ (TYO:6402)、発行済株式数の2.52%上限の自社株買いを発表した神田通機 (TYO:1992)が買われた。
一方、メルカリ (TYO:4385)、HOYA (TYO:7741)、ルネサス (TYO:6723)、三井住友 (TYO:8316)、日本電産 (TYO:6594)、ゆうちょ銀行 (TYO:7182)、ソニーG (TYO:6758)、レーザーテック (TYO:6920)、リクルートHD (TYO:6098)、OLC (TYO:4661)が安く、東エレク (TYO:8035)など半導体関連株が下げた。
個別の材料では、第3四半期累計の営業利益が47.8%減となったニイタカ (TYO:4465)、23年3月期業績予想を下方修正した新電元、23年3月期純損益予想を下方修正した電気興 (TYO:6706)、東証スタンダードでは、23年3月期利益予想を下方修正した日タングス (TYO:6998)が軟調な展開となった。
先週末24日の米株式市場でNYダウは続伸。
ドイツ銀行のデフォルト(債務不履行)保証料の上昇をきっかけとした欧州金融不安の再燃が米国内金融への懸念に波及し、下落してスタートした。
その後、複数のアナリストがドイツ銀行に関し楽観的なレポートを発表したため懸念が緩和し、相場は上昇に転じ、上げ幅を拡大して取引を終えた。
堅調な米株式相場を受けた今日の東京株式市場は買いが先行したが、金融システム不安がくすぶり、日経平均は取引開始後に一時下げに転じる場面があった。
その後はダウ平均先物が時間外取引で概ね堅調だったことなどから安心感が広がり、日経平均は底堅く推移し、後場は27500円台半ばまで上げ幅を広げる場面があった。
大引けの日経平均は前日比91.62円高の27476.87円となった。
東証プライムの売買高は9億6649万株、売買代金は2兆2884億円だった。
セクターでは陸運業、卸売業、不動産業などが上昇。
一方、銀行業、鉱業、電気機器などが下落した。
東証プライムの値上がり銘柄は全体の67%、対して値下がり銘柄は28%となった。
個別では、日立 (TYO:6501)、川崎船 (TYO:9107)、商船三井 (TYO:9104)、ファーストリテ (TYO:9983)、りそなHD (TYO:8308)、JAL (TYO:9201)、任天堂 (TYO:7974)、武田薬 (TYO:4502)、ホンダ (TYO:7267)が高く、JR東海 (TYO:9022)など鉄道株、三井不 (TYO:8801)など不動産株、三井物 (TYO:8031)など商社株、KDDI (TYO:9433)など通信株、中外薬 (TYO:4519)など薬品株が上げた。
個別の材料では、新たな株主還元方針と23年3月期末に創業100周年記念配当を実施すると発表した岡三 (TYO:8609)がストップ高となり、23年3月期利益予想を上方修正した西華産 (TYO:8061)、東証スタンダードでは、23年3月期の期末配当予想を上方修正したテクノスマート (TYO:6246)、23年3月期業績予想を上方修正した桜ゴム (TYO:5189)がストップ高となり、23年3月期純利益予想を上方修正した兼松エンジ (TYO:6402)、発行済株式数の2.52%上限の自社株買いを発表した神田通機 (TYO:1992)が買われた。
一方、メルカリ (TYO:4385)、HOYA (TYO:7741)、ルネサス (TYO:6723)、三井住友 (TYO:8316)、日本電産 (TYO:6594)、ゆうちょ銀行 (TYO:7182)、ソニーG (TYO:6758)、レーザーテック (TYO:6920)、リクルートHD (TYO:6098)、OLC (TYO:4661)が安く、東エレク (TYO:8035)など半導体関連株が下げた。
個別の材料では、第3四半期累計の営業利益が47.8%減となったニイタカ (TYO:4465)、23年3月期業績予想を下方修正した新電元、23年3月期純損益予想を下方修正した電気興 (TYO:6706)、東証スタンダードでは、23年3月期利益予想を下方修正した日タングス (TYO:6998)が軟調な展開となった。