[２７日 ロイター] - 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は２７日、暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンスと同社のチャンポン・ジャオ最高経営責任者（ＣＥＯ）ら経営陣を提訴したと発表した。「違法な」交換所を運営し、コンプライアンス対策に実体がなかったとした。
ＣＦＴＣの訴状によると、バイナンスは少なくとも２０１９年７月から現在まで、米の法律に違反して米国の利用者に「商品デリバティブ取引を提供し実行」していた。この取引を提供するにはＣＦＴＣに登録する必要があるが、ＣＦＴＣの規制下にあるのは２０１９年に立ち上げた米交換所運営バイナンス・ドット・ＵＳで、バイナンスの交換所は未登録だった。
ＣＦＴＣはまた、バイナンスがジャオ氏の指示の下、従業員や利用者にコンプライアンス対策の回避を促していたと指摘。顧客の身元確認を怠り、テロ資金供与やマネーロンダリング（資金洗浄）対策の基本的な手続きも実施しないなどの事例を挙げた。
ロイターは昨年１２月、米司法省がバイナンスに対し、マネロンや米国の対外制裁抵触の疑いで調査を行っていると報じていた。
ＣＦＴＣはまた、バイナンスの元最高コンプライアンス責任者（ＣＣＯ）、サミュエル・リム氏についても、違反を「ほう助した」として責任を追及している。
資産家のジャオＣＥＯは中国生まれで１２歳でカナダに移住。ＣＦＴＣの提訴は「想定外で遺憾」で、指摘された問題の多くについて、内容に納得できないとコメントした。
バイナンスの広報担当は規制当局に今後も協力するとコメント。同社交換所で米顧客の使用を制限するため、多額の投資を行ってきたとした。
ＣＦＴＣのベナム委員長は、バイナンスの幹部らは何年もの間、ルール違反を把握していたと批判した。
バイナンスが発行する「バイナンスコイン（ＢＮＢ）」は約４％安となった。
ＣＦＴＣによると、バイナンスは持ち株会社をケイマン諸島に登記し、交換所「バイナンス・ドット・コム」の所在は公開していない。訴訟は持ち株会社と傘下２社を相手取って起こした。
バイナンスはバイナンス・ドット・ＵＳを別の米企業と立ち上げた後も、米国の顧客をつなぎとめようとし、収益への貢献度が高い「ＶＩＰ顧客」に自社のコンプライアンス対策をどのように回避できるか教唆したという。
ＣＦＴＣは罰金や不正利益返還の命令、恒久的な取引・登録禁止を裁判所に求めた。