*12:12JST 日経平均は反発、プラス圏で推移も上げ幅は限定的
日経平均は反発。
82.02円高の28646.39円（出来高概算4億1608万株）で前場の取引を終えている。
前週末21日の米国株式市場のダウ平均は22.34ドル高（+0.07％）と小反発。
4月購買担当者景気指数（PMI）が予想外に改善して景気後退懸念が緩和。
一方、早期の利上げ停止期待も後退したことで金利の上昇が警戒された。
ただ、終盤にかけては、主要ハイテク企業の決算を見極めたいとの見方から買戻しが強まった。
ナスダック総合指数も反発、底堅い値動きとなった米株市場を横目に、4月24日の日経平均は前週末比67.41円高の28631.78円と反発でスタート。
その後はじりじりと上げ幅を広げる展開となっている。
個別では、JR東 (TYO:9020)やJR西 (TYO:9021)などの鉄道株、ANA (TYO:9202)やJAL (TYO:9201)などの空運株が堅調に推移。
任天堂 (TYO:7974)やファーストリテ (TYO:9983)、メルカリ (TYO:4385)、ソフトバンクＧ (TYO:9984)、楽天銀行 (TYO:5838)、日立 (TYO:6501)なども上昇。
そのほか、新中計目標数値をポジティブ視されたDDホールディングス (TYO:3073)、ひらまつ (TYO:2764)、東名 (TYO:4439)、松屋 (TYO:8237)などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。
一方、東エレク (TYO:8035)やレーザーテック (TYO:6920)、アドバンテ (TYO:6857)などの半導体関連株、郵船 (TYO:9101)や川崎汽船 (TYO:9107)などの海運株が軟調に推移。
また、三菱UFJ (TYO:8306)
や三井住友 (TYO:8316)など金融株のほか、キーエンス (TYO:6861)、日本製鉄 (TYO:5401)、信越化 (TYO:4063)、なども下落した。
今期の大幅減益ガイダンスをネガティブ視された東京製鐵 (TYO:5423)、配当方針変更に伴い今期は前期比減配となったリソー教育 (TYO:4714)が下落、トランザクション (TYO:7818)、日本トランスシティ (TYO:9310)、中山製鋼所 (TYO:5408)などが東証プライム市場の値下がり率上位に顔を出した。
セクターでは空運業、陸運業、医薬品が上昇率上位となった一方、海運、鉄鋼、非鉄金属が下落率上位となったとなった。
東証プライムの値上がり銘柄は全体の71％、対して値下がり銘柄は24％となっている。
本日の日経平均は、じりじりと上げ幅を広げる展開となった。
ただ、今週は米大型テック株の決算のほか、国内でも指数インパクトの大きい値がさ株の決算が予定されている。
また、日銀の金融政策決定会合を控えていることもあり、積極的な売買は手控えられやすいと見られている通り、上値の重さが窺える。
新興市場も堅調な展開が続いている。
マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇してスタート。
その後もじりじりと上げ幅を広げる展開となっている。
景気後退懸念が緩和して底堅い値動きとなった米国株の動きを受けて投資家心理が改善している可能性がある。
前引け時点での東証マザーズ指数は0.72％高、東証グロース市場Core指数は0.80％高となった。
さて、今週は米国でアルファベットやマイクロソフト、アマゾン・ドットコムなどIT大手の決算が予定されており、東証プライム市場の主力株の決算発表も本格化していくため、基本は個別株物色が中心となり指数の方向感は出にくいと予想されている。
また、国内大型連休中の米連邦公開市場委員会（FOMC）も近づく中、積極的な売買は手控えられそうだ。
週末にかけては植田和男総裁の就任後で初となる日本銀行の金融政策決定会合が予定されている。
玉木林太郎・元財務官はロイターとのインタビューで、「新体制が始まった日銀の金融政策について、現行の大規模緩和の修正に早めに着手すべき」と指摘していた。
中でも長短金利操作（YCC）の見直しが最優先としている。
また、早ければ6月会合でYCCの撤廃を決める可能性が半分程度あるのではないか、との声も一部では聞かれている。
直近で日銀はYCCの修正や政策金利の引き上げをする予定はないとしていた。
ただ、国内の物価高や米経済の不況懸念を受けて市場が織り込まないよう不意を突く形でYCCの修正を打ち出す可能性もあるため、同会合には引き続き注目しておきたい。
他方、先週20日のブルームバーグ記事では、「1929年以降に米国が陥ったリセッション全てに目を向けると、株式相場の急落は起きるかどうかではなくいつ起きるかが問題だ」と示唆されている。
過去約100年に景気縮小局面に入った後で新たな底値を付けるのを回避したという例は一度もないようで、相場が底打ちするのはリセッションが始まってから平均で９カ月後であると、ブルームバーグ・ニュースがまとめたデータで示されているという。
2023年中に更なる下落が起こる可能性があり、来年初に底をつく可能性もあるか。
過去の月曜日当欄では、米銀行破綻に続いて不動産市場への警戒、投資ファンドや年金基金などのノンバンクに起因する可能性などを紹介してきた。
月曜日の当欄を担当する筆者は、いまだに長期的には欧州不動産市場の動向や金融不安などの再燃などのネガティブ材料の浮上によって株価が下落するシナリオを想定して相場を見守っている。
引き続きこのスタンスに変わりはないが、今後の米国の物価上昇率の動向、失業率やFRB高官の発言次第では株価が上昇していくシナリオも考えられる。
相場がどちらに動いてもいいように引き続き国内外の経済情報はしっかりと追っていきたい。
後場の日経平均は、プラス圏での推移が続くか。
主力企業の決算本格化を前に、個別材料株への物色が継続するか注目しておきたい。
（山本泰三）
82.02円高の28646.39円（出来高概算4億1608万株）で前場の取引を終えている。
前週末21日の米国株式市場のダウ平均は22.34ドル高（+0.07％）と小反発。
4月購買担当者景気指数（PMI）が予想外に改善して景気後退懸念が緩和。
一方、早期の利上げ停止期待も後退したことで金利の上昇が警戒された。
ただ、終盤にかけては、主要ハイテク企業の決算を見極めたいとの見方から買戻しが強まった。
ナスダック総合指数も反発、底堅い値動きとなった米株市場を横目に、4月24日の日経平均は前週末比67.41円高の28631.78円と反発でスタート。
その後はじりじりと上げ幅を広げる展開となっている。
個別では、JR東 (TYO:9020)やJR西 (TYO:9021)などの鉄道株、ANA (TYO:9202)やJAL (TYO:9201)などの空運株が堅調に推移。
任天堂 (TYO:7974)やファーストリテ (TYO:9983)、メルカリ (TYO:4385)、ソフトバンクＧ (TYO:9984)、楽天銀行 (TYO:5838)、日立 (TYO:6501)なども上昇。
そのほか、新中計目標数値をポジティブ視されたDDホールディングス (TYO:3073)、ひらまつ (TYO:2764)、東名 (TYO:4439)、松屋 (TYO:8237)などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。
一方、東エレク (TYO:8035)やレーザーテック (TYO:6920)、アドバンテ (TYO:6857)などの半導体関連株、郵船 (TYO:9101)や川崎汽船 (TYO:9107)などの海運株が軟調に推移。
また、三菱UFJ (TYO:8306)
や三井住友 (TYO:8316)など金融株のほか、キーエンス (TYO:6861)、日本製鉄 (TYO:5401)、信越化 (TYO:4063)、なども下落した。
今期の大幅減益ガイダンスをネガティブ視された東京製鐵 (TYO:5423)、配当方針変更に伴い今期は前期比減配となったリソー教育 (TYO:4714)が下落、トランザクション (TYO:7818)、日本トランスシティ (TYO:9310)、中山製鋼所 (TYO:5408)などが東証プライム市場の値下がり率上位に顔を出した。
セクターでは空運業、陸運業、医薬品が上昇率上位となった一方、海運、鉄鋼、非鉄金属が下落率上位となったとなった。
東証プライムの値上がり銘柄は全体の71％、対して値下がり銘柄は24％となっている。
本日の日経平均は、じりじりと上げ幅を広げる展開となった。
ただ、今週は米大型テック株の決算のほか、国内でも指数インパクトの大きい値がさ株の決算が予定されている。
また、日銀の金融政策決定会合を控えていることもあり、積極的な売買は手控えられやすいと見られている通り、上値の重さが窺える。
新興市場も堅調な展開が続いている。
マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇してスタート。
その後もじりじりと上げ幅を広げる展開となっている。
景気後退懸念が緩和して底堅い値動きとなった米国株の動きを受けて投資家心理が改善している可能性がある。
前引け時点での東証マザーズ指数は0.72％高、東証グロース市場Core指数は0.80％高となった。
さて、今週は米国でアルファベットやマイクロソフト、アマゾン・ドットコムなどIT大手の決算が予定されており、東証プライム市場の主力株の決算発表も本格化していくため、基本は個別株物色が中心となり指数の方向感は出にくいと予想されている。
また、国内大型連休中の米連邦公開市場委員会（FOMC）も近づく中、積極的な売買は手控えられそうだ。
週末にかけては植田和男総裁の就任後で初となる日本銀行の金融政策決定会合が予定されている。
玉木林太郎・元財務官はロイターとのインタビューで、「新体制が始まった日銀の金融政策について、現行の大規模緩和の修正に早めに着手すべき」と指摘していた。
中でも長短金利操作（YCC）の見直しが最優先としている。
また、早ければ6月会合でYCCの撤廃を決める可能性が半分程度あるのではないか、との声も一部では聞かれている。
直近で日銀はYCCの修正や政策金利の引き上げをする予定はないとしていた。
ただ、国内の物価高や米経済の不況懸念を受けて市場が織り込まないよう不意を突く形でYCCの修正を打ち出す可能性もあるため、同会合には引き続き注目しておきたい。
他方、先週20日のブルームバーグ記事では、「1929年以降に米国が陥ったリセッション全てに目を向けると、株式相場の急落は起きるかどうかではなくいつ起きるかが問題だ」と示唆されている。
過去約100年に景気縮小局面に入った後で新たな底値を付けるのを回避したという例は一度もないようで、相場が底打ちするのはリセッションが始まってから平均で９カ月後であると、ブルームバーグ・ニュースがまとめたデータで示されているという。
2023年中に更なる下落が起こる可能性があり、来年初に底をつく可能性もあるか。
過去の月曜日当欄では、米銀行破綻に続いて不動産市場への警戒、投資ファンドや年金基金などのノンバンクに起因する可能性などを紹介してきた。
月曜日の当欄を担当する筆者は、いまだに長期的には欧州不動産市場の動向や金融不安などの再燃などのネガティブ材料の浮上によって株価が下落するシナリオを想定して相場を見守っている。
引き続きこのスタンスに変わりはないが、今後の米国の物価上昇率の動向、失業率やFRB高官の発言次第では株価が上昇していくシナリオも考えられる。
相場がどちらに動いてもいいように引き続き国内外の経済情報はしっかりと追っていきたい。
後場の日経平均は、プラス圏での推移が続くか。
主力企業の決算本格化を前に、個別材料株への物色が継続するか注目しておきたい。
（山本泰三）