*14:07JST LeTech Research Memo（7）：財務の健全化により不動産仕入れが加速
■成長戦略
1. 不動産の仕入れの進捗・計画
業績の早期回復を目指すには、中核事業である不動産ソリューション事業の再生がカギとなる。
LeTech (TYO:3497)では、第三者割当増資により調達した資金に加え金融機関からの借入なども増やし、用地の取得から解体、建設工事等に至る投資に充当する考えであり、2023年7月期から2024年7月期は14,357百万円の用地取得を加速する計画だ。
2023年7月期上期は、用地取得で約2,100百万円、建築・開発で約1,600百万円の仕入れを行った。
2023年7月期下期は、バルク仕入れ案件の成約により既に東京都区部のマンション用地2,479百万円の仕入れを完了しており、期末に向けてさらに計画どおり仕入れを進める考えだ。
同社の業績回復による新規物件の金融費用低減と保有物件の借り換え等を進めることで、利益体質の構築が期待できる。
また同社は、2022年8月に、国内独立系のファンドであるキーストーン・パートナースと資本業務提携契約を締結した。
翌9月には同契約に基づき、第三者割当増資により3,000百万円を調達した。
業務提携の内容には、投資案件の紹介やファイナンスサポートなどが含まれ、両社連携して同社業績の回復を目指している。
同社は、調達した3,000百万円を有効活用し、財務基盤を安定化させ、不動産開発投資を積極化することで早期業績回復に努める考えである。
2022年7月末に0.3%と低下した自己資本比率は、2023年1月末には、有利子負債の圧縮、期間利益の蓄積などにより18.4%に向上した。
また調達資金を取得不動産の解体費・諸経費等に充当しつつ、開発用地取得費や建設工事費についてはキーストーン・パートナーズのファイナンスサポートも活用しながら、金融機関からの借入を行う方針である。
2.「YANUSY Funding」が拡大・マネタイズフェーズへ
不動産クラウドファンディング総合情報サイト「YANUSY Funding」は2022年10月に開始されたメニューである。
不動産投資未経験層を主な対象としており、小口から始められる不動産投資サービス（クラウドファンディング）である。
投資家は、複数の事業者の複数の募集開始前/募集中のファンドの情報を一括して閲覧でき、情報収集の手間が削減され、投資対象の比較検討と投資機会の損失の回避が可能となる。
既に提携・協力ファンドは16社に増え、ファンドへの送客などにより収入が発生しはじめ、マネタイズのフェーズに入った。
3. 顧客本位で不動産売却を支援する不動産プラットフォーム「Best partner’s Navi」の本格運営を開始
2023年4月、同社とファーストパートナーズグループ（(株)ファーストパートナーズ、(株)ファーストパートナーズ・キャピタル）は、共同で開発・トライアルを進めてきた、顧客本位で不動産取引を実現する不動産プラットフォーム「Best partner’s Navi」の本格運営を開始した。
ファーストパートナーズグループに所属する独立系フィナンシャルアドバイザー（Independent Financial Adviser：以下、IFA。
金融・保険、M＆A、資金調達、不動産など総合的な資産運用上の助言・提案を行う）が担当する富裕層顧客の不動産売却に関する悩みを吸い上げ、同プラットフォームに参加する不動産会社がアドバイスやサポートを行い、売却を進めていくものである。
これまでは、富裕層から不動産に関する相談は増加していたが、売却依頼先の不動産会社のノウハウや顧客ネットワークに依存するケースが少なくないことが課題となっていた。
「Best partner’s Navi」では、複数の不動産会社の提案を比較・選択でき、不動産会社や担当者の実績や評価履歴を視える化し、透明性のある不動産取引ができるように工夫している。
「Best partner’s Navi」に参加する不動産会社は、2023年4月27日時点で、三菱地所リアルエステートサービス(株)、東洋不動産(株)など10社、IFAは約 80 名であり、今後は段階的な拡大を計画している。
機能面では、次ステップでプラットフォーム上に不動産の購入取引や利活用相談に関する機能を実装し、総合不動産プラットフォームとして機能を拡張する予定である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
1. 不動産の仕入れの進捗・計画
業績の早期回復を目指すには、中核事業である不動産ソリューション事業の再生がカギとなる。
LeTech (TYO:3497)では、第三者割当増資により調達した資金に加え金融機関からの借入なども増やし、用地の取得から解体、建設工事等に至る投資に充当する考えであり、2023年7月期から2024年7月期は14,357百万円の用地取得を加速する計画だ。
2023年7月期上期は、用地取得で約2,100百万円、建築・開発で約1,600百万円の仕入れを行った。
2023年7月期下期は、バルク仕入れ案件の成約により既に東京都区部のマンション用地2,479百万円の仕入れを完了しており、期末に向けてさらに計画どおり仕入れを進める考えだ。
同社の業績回復による新規物件の金融費用低減と保有物件の借り換え等を進めることで、利益体質の構築が期待できる。
また同社は、2022年8月に、国内独立系のファンドであるキーストーン・パートナースと資本業務提携契約を締結した。
翌9月には同契約に基づき、第三者割当増資により3,000百万円を調達した。
業務提携の内容には、投資案件の紹介やファイナンスサポートなどが含まれ、両社連携して同社業績の回復を目指している。
同社は、調達した3,000百万円を有効活用し、財務基盤を安定化させ、不動産開発投資を積極化することで早期業績回復に努める考えである。
2022年7月末に0.3%と低下した自己資本比率は、2023年1月末には、有利子負債の圧縮、期間利益の蓄積などにより18.4%に向上した。
また調達資金を取得不動産の解体費・諸経費等に充当しつつ、開発用地取得費や建設工事費についてはキーストーン・パートナーズのファイナンスサポートも活用しながら、金融機関からの借入を行う方針である。
2.「YANUSY Funding」が拡大・マネタイズフェーズへ
不動産クラウドファンディング総合情報サイト「YANUSY Funding」は2022年10月に開始されたメニューである。
不動産投資未経験層を主な対象としており、小口から始められる不動産投資サービス（クラウドファンディング）である。
投資家は、複数の事業者の複数の募集開始前/募集中のファンドの情報を一括して閲覧でき、情報収集の手間が削減され、投資対象の比較検討と投資機会の損失の回避が可能となる。
既に提携・協力ファンドは16社に増え、ファンドへの送客などにより収入が発生しはじめ、マネタイズのフェーズに入った。
3. 顧客本位で不動産売却を支援する不動産プラットフォーム「Best partner’s Navi」の本格運営を開始
2023年4月、同社とファーストパートナーズグループ（(株)ファーストパートナーズ、(株)ファーストパートナーズ・キャピタル）は、共同で開発・トライアルを進めてきた、顧客本位で不動産取引を実現する不動産プラットフォーム「Best partner’s Navi」の本格運営を開始した。
ファーストパートナーズグループに所属する独立系フィナンシャルアドバイザー（Independent Financial Adviser：以下、IFA。
金融・保険、M＆A、資金調達、不動産など総合的な資産運用上の助言・提案を行う）が担当する富裕層顧客の不動産売却に関する悩みを吸い上げ、同プラットフォームに参加する不動産会社がアドバイスやサポートを行い、売却を進めていくものである。
これまでは、富裕層から不動産に関する相談は増加していたが、売却依頼先の不動産会社のノウハウや顧客ネットワークに依存するケースが少なくないことが課題となっていた。
「Best partner’s Navi」では、複数の不動産会社の提案を比較・選択でき、不動産会社や担当者の実績や評価履歴を視える化し、透明性のある不動産取引ができるように工夫している。
「Best partner’s Navi」に参加する不動産会社は、2023年4月27日時点で、三菱地所リアルエステートサービス(株)、東洋不動産(株)など10社、IFAは約 80 名であり、今後は段階的な拡大を計画している。
機能面では、次ステップでプラットフォーム上に不動産の購入取引や利活用相談に関する機能を実装し、総合不動産プラットフォームとして機能を拡張する予定である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）