*12:10JST ウェーブロックホールディングス---23年3月期は増収、マテリアルソリューション事業が2ケタの増収に
ウェーブロックホールディングス (TYO:7940)は12日、2023年3月期連結決算を発表した。
売上高は前期比7.5%増の225.84億円、営業利益は同46.7%減の3.46億円、経常利益は同20.4%減の7.18億円、親会社株主に帰属する当期純利益は株式譲渡益により同254.4%増の23.21億円となった。
マテリアルソリューション事業の売上高は前期比10.4%増の180.69億円、セグメント利益は同34.9%減の6.18億円となった。
ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野において、メッシュシートのOEM生産への切り替えが一部遅れたことにより販売が減少したものの、建設向け防音シートや、大型物件受注による防煙垂壁用高透明不燃シートが好調に推移した。
パッケージングソリューション分野においては、昨年開発した植物由来のバイオマスプラスチック配合のミルクポーション容器が、業務用だけではなく家庭用にも採用される等、一部製品の販売数量が増加した。
アグリソリューション分野においては、エネルギーコストの上昇等により国内農業生産者の資材等への投資意欲が減退し、防虫ネットの販売が減少したものの、林業向けで国や地方自治体からの補助事業案件の受注が増加したこと等により好調に推移した。
一方、リビングソリューション分野においては、販売先となるホームセンター業界において、一昨年の巣ごもり需要からの反動減による影響が続き、販売が落ち込んだ。
アドバンストテクノロジー事業の売上高は前期比2.7%減の45.45億円、セグメント利益は同5.1%増の3.63億円となった。
デコレーション&ディスプレー分野において、北米でのEV車向けをはじめとする車両向けの販売が堅調に推移し売上を牽引した。
また、インドや東南アジアの二輪市場でエンブレムへの採用件数が増加したことや、将来的に先進運転支援システムとの連携ツールとして展開が期待されているVRヘッドセット用部材へ採用され、センターインフォメーションディスプレーおよびヘッドアップディスプレー用途で新規車種が量産開始されたこと等により需要が増加した。
2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.5%増の245.00億円、営業利益が同13.3%減の3.00億円、経常利益が同52.7%減の3.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同92.7%減の1.70億円を見込んでいる。
なお、同時に発表したRP東プラの株式取得による影響額は計上していない。
売上高は前期比7.5%増の225.84億円、営業利益は同46.7%減の3.46億円、経常利益は同20.4%減の7.18億円、親会社株主に帰属する当期純利益は株式譲渡益により同254.4%増の23.21億円となった。
マテリアルソリューション事業の売上高は前期比10.4%増の180.69億円、セグメント利益は同34.9%減の6.18億円となった。
ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野において、メッシュシートのOEM生産への切り替えが一部遅れたことにより販売が減少したものの、建設向け防音シートや、大型物件受注による防煙垂壁用高透明不燃シートが好調に推移した。
パッケージングソリューション分野においては、昨年開発した植物由来のバイオマスプラスチック配合のミルクポーション容器が、業務用だけではなく家庭用にも採用される等、一部製品の販売数量が増加した。
アグリソリューション分野においては、エネルギーコストの上昇等により国内農業生産者の資材等への投資意欲が減退し、防虫ネットの販売が減少したものの、林業向けで国や地方自治体からの補助事業案件の受注が増加したこと等により好調に推移した。
一方、リビングソリューション分野においては、販売先となるホームセンター業界において、一昨年の巣ごもり需要からの反動減による影響が続き、販売が落ち込んだ。
アドバンストテクノロジー事業の売上高は前期比2.7%減の45.45億円、セグメント利益は同5.1%増の3.63億円となった。
デコレーション&ディスプレー分野において、北米でのEV車向けをはじめとする車両向けの販売が堅調に推移し売上を牽引した。
また、インドや東南アジアの二輪市場でエンブレムへの採用件数が増加したことや、将来的に先進運転支援システムとの連携ツールとして展開が期待されているVRヘッドセット用部材へ採用され、センターインフォメーションディスプレーおよびヘッドアップディスプレー用途で新規車種が量産開始されたこと等により需要が増加した。
2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.5%増の245.00億円、営業利益が同13.3%減の3.00億円、経常利益が同52.7%減の3.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同92.7%減の1.70億円を見込んでいる。
なお、同時に発表したRP東プラの株式取得による影響額は計上していない。