[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;29838.01;+211.67TOPIX;2124.92;+10.07
[寄り付き概況]
16日の日経平均は211.67円高の29838.01円と4日続伸して取引を開始した。
前日15日の米国株式市場は反発。
ダウ平均は47.98ドル高の33348.60ドル、ナスダックは80.47ポイント高の12365.21で取引を終了した。
バイデン大統領が債務上限交渉を巡り「妥結は可能」と言及し、警戒感の緩和から上昇して始まった。
しかし、5月NY連銀製造業景気指数が前月から大幅に悪化したため景気減速を警戒した売りが強まったほか、アトランタ連銀のボスティック総裁やミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が追加利上げの可能性にも言及したため、金利高を警戒した売りで一時下落に転じた。
終盤にかけては、大統領と議会指導者との債務上限交渉を明日に控え、買戻しが強まりプラス圏を回復した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが、東京市場の株価の支えとなった。
中でも、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が2.68%上昇と、ダウ平均(0.14%上昇)やナスダック総合指数(0.66%上昇)と比べて上昇率が大きく、東京市場で半導体関連株の株価支援要因となった。
一方、日経平均が心理的な節目の30000円に近付いていることから、利益確定売りが出やすくなっている。
また、主要企業の3月期決算発表が一巡したことから、当面、手掛かり材料難となるとの指摘もあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
今日は日本時間11時に、4月の中国工業生産高、中国小売売上高などが発表される。
セクター別では、鉱業、パルプ・紙、鉄鋼、電気機器、医薬品などが値上がり率上位、ゴム製品、海運業、保険業、不動産業、輸送用機器などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、T&DHD (TYO:8795)、リクルートHD (TYO:6098)、アドバンテスト (TYO:6857)、ディスコ (TYO:6146)、東エレク (TYO:8035)、ルネサス (TYO:6723)、京セラ (TYO:6971)、INPEX (TYO:1605)、レーザーテック (TYO:6920)、三菱UFJ (TYO:8306)、エーザイ (TYO:4523)、ソシオネクスト (TYO:6526)、パナHD (TYO:6752)、キーエンス (TYO:6861)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ホンダ (TYO:7267)などが上昇。
他方、電通グループ (TYO:4324)、荏原製 (TYO:6361)、スズキ (TYO:7269)、日本郵政<
6178>、第一生命HD (TYO:8750)、楽天グループ (TYO:4755)、レゾナック・ホールディングス (TYO:4004)、テルモ (TYO:4543)、三井住友 (TYO:8316)、ヤマハ発 (TYO:7272)、東電力HD (TYO:9501)、東京海上 (TYO:8766)、ソニーG (TYO:6758)などが下落している。
日経平均;29838.01;+211.67TOPIX;2124.92;+10.07
[寄り付き概況]
16日の日経平均は211.67円高の29838.01円と4日続伸して取引を開始した。
前日15日の米国株式市場は反発。
ダウ平均は47.98ドル高の33348.60ドル、ナスダックは80.47ポイント高の12365.21で取引を終了した。
バイデン大統領が債務上限交渉を巡り「妥結は可能」と言及し、警戒感の緩和から上昇して始まった。
しかし、5月NY連銀製造業景気指数が前月から大幅に悪化したため景気減速を警戒した売りが強まったほか、アトランタ連銀のボスティック総裁やミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が追加利上げの可能性にも言及したため、金利高を警戒した売りで一時下落に転じた。
終盤にかけては、大統領と議会指導者との債務上限交渉を明日に控え、買戻しが強まりプラス圏を回復した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが、東京市場の株価の支えとなった。
中でも、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が2.68%上昇と、ダウ平均(0.14%上昇)やナスダック総合指数(0.66%上昇)と比べて上昇率が大きく、東京市場で半導体関連株の株価支援要因となった。
一方、日経平均が心理的な節目の30000円に近付いていることから、利益確定売りが出やすくなっている。
また、主要企業の3月期決算発表が一巡したことから、当面、手掛かり材料難となるとの指摘もあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
今日は日本時間11時に、4月の中国工業生産高、中国小売売上高などが発表される。
セクター別では、鉱業、パルプ・紙、鉄鋼、電気機器、医薬品などが値上がり率上位、ゴム製品、海運業、保険業、不動産業、輸送用機器などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、T&DHD (TYO:8795)、リクルートHD (TYO:6098)、アドバンテスト (TYO:6857)、ディスコ (TYO:6146)、東エレク (TYO:8035)、ルネサス (TYO:6723)、京セラ (TYO:6971)、INPEX (TYO:1605)、レーザーテック (TYO:6920)、三菱UFJ (TYO:8306)、エーザイ (TYO:4523)、ソシオネクスト (TYO:6526)、パナHD (TYO:6752)、キーエンス (TYO:6861)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ホンダ (TYO:7267)などが上昇。
他方、電通グループ (TYO:4324)、荏原製 (TYO:6361)、スズキ (TYO:7269)、日本郵政<
6178>、第一生命HD (TYO:8750)、楽天グループ (TYO:4755)、レゾナック・ホールディングス (TYO:4004)、テルモ (TYO:4543)、三井住友 (TYO:8316)、ヤマハ発 (TYO:7272)、東電力HD (TYO:9501)、東京海上 (TYO:8766)、ソニーG (TYO:6758)などが下落している。