日経平均は反発、主力の半導体関連が指数押し上げ

© Reuters. 　５月２５日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１８円４５銭高の３万０８０１円１３銭と、反発して取引を終えた。写真は２０１７年９月、都内で撮影（２０２３年　ロイター/To

［東京　２５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１８円４５銭高の３万０８０１円１３銭と、反発して取引を終えた。米債務上限問題を巡る先行き不透明感は重しだったものの、指数寄与度の大きい半導体関連銘柄が堅調で全体を押し上げた。

日経平均は８３円安と小幅に続落してスタート。米債務上限問題を巡る懸念などから、指数寄与度の大きい銘柄の一角が軟調だった。ただ、その後はプラス圏に浮上し、後場に入ると日中高値を更新して一時約２０７円高の３万０８８９円９８銭まで上昇した。好調な売上高予想を発表した米エヌビディアが時間外取引で急騰し、東京市場でも主力の半導体関連株が買われ指数をけん引した。その後、大引けにかけては徐々に上げ幅を縮めた。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「きょうは為替の円安と半導体株の上昇に支えられ日経平均は上昇したものの、まだまだ不安定な状況は続いている」と指摘。米債務上限問題や海外景気への懸念がくすぶる中、外部環境で悪材料が出た場合は「一気に３万円を割るだろう」（井出氏）とみている。

日経平均は反発したものの、ＴＯＰＩＸはマイナス、東証プライムの騰落のバランスは終始値下がり銘柄が先行したことから「やはり米国の債務上限問題への警戒感は強まりつつある」（国内証券の投資情報部部長）との声も聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．２９％安の２１４６．１５ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．２９％安の１１０４．３５ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆４６８６億３４００万円。東証３３業種では、電気機器や金属製品、ガラス・土石製品など８業種が値上がり。海運や銀行、保険など２４業種は値下がりした。その他　金融は変わらずだった。

個別では、アドバンテストが１６．２％高、東京エレクトロンが３％高で、２銘柄で指数を２１０円程度押し上げた。一方、ファーストリテイリングは０．４％安、リクルートホールディングスが２％安で指数の重しとなった。川崎汽船は４％安。

プライム市場の騰落数は、値上がり７２６銘柄（３９％）に対し、値下がりが１０１０銘柄（５５％）、変わらずが９９銘柄（５％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　 安値／高値　　

日経平均 30801.13 +118.45 30599. 30,558.1

27 4─30,889.

98

ＴＯＰＩＸ 2146.15 -6.25 2142.2 2,139.55

3 ─2,154.37

プライム指数 1104.35 -3.21 1101.7 1,101.12

0 ─1,108.53

スタンダード 1074.84 -0.55 1074.7 1,073.83

指数 4 ─1,077.41

グロース指数 939.44 -11.27 952.16 936.02─9

52.16

東証出来高( 126473 東証売買代金(億円 34686.

万株) ) 34