[ジャカルタ／バンコク／東京 ８日 ロイター] - いすゞ自動車はタイからインドネシアに工場を移転する計画で、早ければ来年にも生産を開始する可能性があると、インドネシアのアグス・グミワン・カルタサスミタ産業相が７日に明らかにした。
同相は６日、東京都内でいすゞの幹部と会談したという。
一方、いすゞは８日、「インドネシアは主要市場の一つとして引き続き注力」するとしつつ、このような移転計画はないと表明し、インドネシア政府の発表を否定した。
同相は声明で「いすゞの決定を評価する。インセンティブを提供し、移転プロセスを支援する」としていた。
いすゞは、インドネシアのカラワンに既に工場を持つ。
インドネシアにはホンダ、三菱自動車、スズキなど複数の日本企業が進出している。
＜タイ自動車部品株が急落＞
インドネシア政府の発表を受け、８日のタイ株式市場では自動車部品関連株が急落した。
タイは東南アジアの自動車生産・輸出拠点であり、トヨタ自動車やホンダなど世界有数のメーカーが拠点を有している。
政府はその地位を維持するため、電気自動車（ＥＶ）生産分野への投資を呼び込むための優遇策を打ち出している。
タイは過去数十年にわたり、自動車部品の強力なサプライチェーン（供給網）で基盤を確固たるものにしてきたが、ＥＶは従来の自動車よりもはるかに少ない部品しか使用しないため、業界は対応を迫られている。