［ロンドン １０日 ロイター］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）が１０日公表した報告書によると、２０３０年までにデジタル通貨を流通させている新興国・先進国の中央銀行は２４行に達する見通しだ。
現金離れが加速する中、デジタル決済を民間部門に委ねないためにリテール型のＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）を検討している中銀や、金融機関同士の取引を想定したホールセール型のＣＢＤＣの導入を検討している中銀がある。
調査は２０２２年後半に８６の中銀を対象に実施した。
新たなＣＢＤＣの大半はリテール型となる見通しで、すでに導入しているバハマ、東カリブ通貨同盟、ジャマイカ、ナイジェリアに１１行の中銀が加わる可能性がある。
ホールセール型は９行の中銀が発行する可能性があるという。
スイス中銀は６月下旬、国内のデジタル取引所でホールセール型ＣＢＤＣを試験的に発行すると発表。欧州中央銀行（ＥＣＢ）はデジタルユーロの試験を開始する予定で２０２８年に発行される可能性がある。
中国では現在２億６０００万人が試験的にデジタル人民元を利用。インドとブラジルも来年デジタル通貨を導入する予定だ。
何らかの形でＣＢＤＣに取り組んでいる中銀の割合は調査対象の９３％に上昇。全体の６０％がステーブルコインなど暗号資産（仮想通貨）の登場を受けて作業を急いでいると回答した。
暗号資産市場では、昨年５月の無担保型ステーブルコイン「テラＵＳＤ」の暴落や昨年１１月の暗号資産取引所ＦＴＸの破綻など、混乱が相次いでおり、消費者・企業の暗号資産利用について中銀や関連機関が最近調査を実施したとの回答は全体の４０％近くを占めた。