*13:04JST イチネンＨＤ Research Memo（4）：2023年3月期は2.8%の営業増益となり20期連続の営業増益を達成
■業績動向
1. 2023年3月期の業績概要
イチネンホールディングス (TYO:9619)の2023年3月期の業績は、売上高が127,822百万円（前期比5.9%増）、営業利益が8,861百万円（同2.8%増）、経常利益が9,102百万円（同4.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が5,923百万円（同4.9%増）となった。
セグメント売上高は、以下に記載のように合成樹脂以外は増収となった。
セグメント利益は、ケミカル、機械工具販売、合成樹脂は減益となったが、主力の自動車リース関連とパーキングが大幅増益となり全体の営業利益増に寄与した。
この結果、営業利益は20期連続で増益を達成したが、事業が様々な分野に分散しているビジネスモデルの良さが出た決算と言えるだろう。
(1) 自動車リース関連事業
自動車リース関連事業のセグメント売上高は59,293百万円（前期比10.1%増）、セグメント利益は6,269百万円（同19.6%増）となった。
リース事業では、比較的競合の少ない地方市場及び中小口企業への拡販、既存顧客への取引深耕を積極的に進めたことなどから契約数は順調に拡大、期末の契約台数は93,190台（前期末比3,217台増）、リース契約高は38,081百万円（前期比4.1%増）、リース未経過契約残高は85,671百万円（前期末比2.0%増）となった。
自動車メンテナンス受託では、独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、さらなる契約台数及び契約残高の増加に努めたが、大口契約先の受注台数が減少したことや新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響もあり、メンテナンス受託契約台数は81,938台（前期末比1,037台減）となった。
メンテナンス受託契約高は6,105百万円（前期比5.5%減）、メンテナンス未経過契約残高は8,437百万円（同2.2%減）となった。
利益面では主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、車両処分の販売単価が増加したことにより利益は増加した。
燃料販売では、低燃費車の普及により全体の需要は減少傾向にある。
燃料給油カード発券枚数は224,624枚（前期末比2,198枚減）となったが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力したことで販売数量は増加した。
また仕⼊価格が安定したことで、利益は順調に推移した。
車両販売では、中古車相場の高騰により第3四半期までは損益が好調に推移したが、第4四半期に入り高年式車両を中心に相場が下落に転じたため、通期では利益が前期実績を下回った。
車体修理管理サービスの売上台数は、前期比149台減の7,562台となったが、売上高は1,001百万円（前期比3.9%増）と増加した。
(2) ケミカル事業
ケミカル事業のセグメント売上高は11,885百万円（同2.7%増）、セグメント利益は1,029百万円（同15.2%減）となった。
自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品並びに燃料添加剤の販売は順調に推移したが、石炭添加剤の販売や一般消費者向け製品の販売が減少した。
採算面では、円安の進行及び原材料価格の上昇の影響によって利益は減少した。
(3) パーキング事業
パーキング事業のセグメント売上高は6,917百万円（同24.2%増）となり、セグメント利益は954百万円（同101.5%増）と大幅増益となった。
同事業は固定費率の高い事業であるため、売上高が落ちると利益の落ち込みは大きくなるが、反対に売上高が増加すると利益が急増する特徴がある。
新規駐車場の開発が順調に進み、 既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、利益は増加した。
また前期に連結子会社となったオートリも利益増に寄与した。
(4) 機械工具販売事業
機械工具販売事業のセグメント売上高は36,427百万円（同3.3%増）、セグメント利益は525百万円（同24.0%減）となった。
自動車部品及び産業資材並びに産業機械部品等の販売が順調に推移して増収となったが、急激な円安の進行の影響で一部商品の原価が上昇したことから利益は減少した。
(5) 合成樹脂事業
合成樹脂事業のセグメント売上高は12,276百万円（同13.6%減）、セグメント利益は161百万円（同85.7%減）となった。
前期に遊技機の新基準機への移行に伴う入替需要が発生し、売上高が大幅に増加したことの反動により、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少した。
科学計測器の販売は前期並みに推移した。
半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は減少した。
この結果、減収により利益も減少した。
(6) その他
その他事業のセグメント売上高は2,128百万円（同84.9%増）、セグメント損失は99百万円 （前期は139百万円のセグメント損失）となった。
前期に連結子会社となった 新光硝子工業及び新生ガラスが通年でフルに寄与したことから売上は増加したが、採算面ではまだ赤字が残った。
農業では、ピーマンの販売が始まったが、まだ利益寄与するところまで至っていない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
1. 2023年3月期の業績概要
イチネンホールディングス (TYO:9619)の2023年3月期の業績は、売上高が127,822百万円（前期比5.9%増）、営業利益が8,861百万円（同2.8%増）、経常利益が9,102百万円（同4.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が5,923百万円（同4.9%増）となった。
セグメント売上高は、以下に記載のように合成樹脂以外は増収となった。
セグメント利益は、ケミカル、機械工具販売、合成樹脂は減益となったが、主力の自動車リース関連とパーキングが大幅増益となり全体の営業利益増に寄与した。
この結果、営業利益は20期連続で増益を達成したが、事業が様々な分野に分散しているビジネスモデルの良さが出た決算と言えるだろう。
(1) 自動車リース関連事業
自動車リース関連事業のセグメント売上高は59,293百万円（前期比10.1%増）、セグメント利益は6,269百万円（同19.6%増）となった。
リース事業では、比較的競合の少ない地方市場及び中小口企業への拡販、既存顧客への取引深耕を積極的に進めたことなどから契約数は順調に拡大、期末の契約台数は93,190台（前期末比3,217台増）、リース契約高は38,081百万円（前期比4.1%増）、リース未経過契約残高は85,671百万円（前期末比2.0%増）となった。
自動車メンテナンス受託では、独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、さらなる契約台数及び契約残高の増加に努めたが、大口契約先の受注台数が減少したことや新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響もあり、メンテナンス受託契約台数は81,938台（前期末比1,037台減）となった。
メンテナンス受託契約高は6,105百万円（前期比5.5%減）、メンテナンス未経過契約残高は8,437百万円（同2.2%減）となった。
利益面では主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、車両処分の販売単価が増加したことにより利益は増加した。
燃料販売では、低燃費車の普及により全体の需要は減少傾向にある。
燃料給油カード発券枚数は224,624枚（前期末比2,198枚減）となったが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力したことで販売数量は増加した。
また仕⼊価格が安定したことで、利益は順調に推移した。
車両販売では、中古車相場の高騰により第3四半期までは損益が好調に推移したが、第4四半期に入り高年式車両を中心に相場が下落に転じたため、通期では利益が前期実績を下回った。
車体修理管理サービスの売上台数は、前期比149台減の7,562台となったが、売上高は1,001百万円（前期比3.9%増）と増加した。
(2) ケミカル事業
ケミカル事業のセグメント売上高は11,885百万円（同2.7%増）、セグメント利益は1,029百万円（同15.2%減）となった。
自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品並びに燃料添加剤の販売は順調に推移したが、石炭添加剤の販売や一般消費者向け製品の販売が減少した。
採算面では、円安の進行及び原材料価格の上昇の影響によって利益は減少した。
(3) パーキング事業
パーキング事業のセグメント売上高は6,917百万円（同24.2%増）となり、セグメント利益は954百万円（同101.5%増）と大幅増益となった。
同事業は固定費率の高い事業であるため、売上高が落ちると利益の落ち込みは大きくなるが、反対に売上高が増加すると利益が急増する特徴がある。
新規駐車場の開発が順調に進み、 既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、利益は増加した。
また前期に連結子会社となったオートリも利益増に寄与した。
(4) 機械工具販売事業
機械工具販売事業のセグメント売上高は36,427百万円（同3.3%増）、セグメント利益は525百万円（同24.0%減）となった。
自動車部品及び産業資材並びに産業機械部品等の販売が順調に推移して増収となったが、急激な円安の進行の影響で一部商品の原価が上昇したことから利益は減少した。
(5) 合成樹脂事業
合成樹脂事業のセグメント売上高は12,276百万円（同13.6%減）、セグメント利益は161百万円（同85.7%減）となった。
前期に遊技機の新基準機への移行に伴う入替需要が発生し、売上高が大幅に増加したことの反動により、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少した。
科学計測器の販売は前期並みに推移した。
半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は減少した。
この結果、減収により利益も減少した。
(6) その他
その他事業のセグメント売上高は2,128百万円（同84.9%増）、セグメント損失は99百万円 （前期は139百万円のセグメント損失）となった。
前期に連結子会社となった 新光硝子工業及び新生ガラスが通年でフルに寄与したことから売上は増加したが、採算面ではまだ赤字が残った。
農業では、ピーマンの販売が始まったが、まだ利益寄与するところまで至っていない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）