*13:16JST アンジェス---2Qは2ケタ増収、通期連結業績予想の上方修正を発表
アンジェス (TYO:4563)は9日、2023年12月期第2四半期(23年1月-6月)連結決算を発表した。
売上高が前年同期比60.7%増の0.51億円、営業損失が59.51億円(前年同期は91.24億円の損失)、経常損失が47.76億円(同74.20億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が48.30億円(同74.25億円の損失)となった。
当第2四半期累計期間の事業収益は増収となった。
HGF遺伝子治療用製品コラテジェンの条件及び期限付製造販売の承認を取得し、田辺三菱製薬より販売している。
2023年5月31日に条件解除に向けた製造販売承認申請を提出したが、当第2四半期累計期間においては、複数診療科で重症下肢虚血の治療を行っている専門医のいる病院のみでの使用となっていることから、製品売上高は0.11億円(前年同期比0.07億円増)となっている。
一方、アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー(以下ACRL)においては、一般社団法人希少疾患の医療と研究を推進する会が展開する拡大新生児スクリーニングである「オプショナルスクリーニング」を受託しており、前年同期に比べ受託数が順調に増加していることから手数料収入として0.39億円(同0.11億円増)を計上した。
当第2四半期累計期間における事業費用は、60.02億円(同34.4%減)となった。
売上原価は0.58億円(同58.8%増)となった。
当第2四半期累計期間におけるコラテジェンの製品売上原価は0.11億円(同0.09億円増)となった。
使用期限切れによる廃棄が見込まれる製品の評価損0.03億円を製品売上原価に計上している。
ACRLにおけるオプショナルスクリーニングにかかる原価は、新規検査機器購入による減価償却額等の計上により0.46億円(同36.1%増)となっている。
研究開発費は、31.64億円(同52.2%減)となった。
2020年度よりプラスミドDNAの技術を用いた新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの開発を開始し、臨床試験及び非臨床試験を実施していたが、昨年度にこれまでのワクチン開発の中止を決定している。
これにより研究用材料費が4.77億円、外注費が32.46億円減少している。
同社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業は先行投資が続くが、提携戦略などにより財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定としている。
2023年12月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。
売上高が前期比183.3%増の1.90億円、営業損失が135.00億円(前回予想比20.00億円損失縮小)、経常損失が75.00億円(同24.00億円損失縮小)、親会社株主に帰属する当期純損失は75.00億円(同25.00億円損失縮小)としている。
売上高が前年同期比60.7%増の0.51億円、営業損失が59.51億円(前年同期は91.24億円の損失)、経常損失が47.76億円(同74.20億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が48.30億円(同74.25億円の損失)となった。
当第2四半期累計期間の事業収益は増収となった。
HGF遺伝子治療用製品コラテジェンの条件及び期限付製造販売の承認を取得し、田辺三菱製薬より販売している。
2023年5月31日に条件解除に向けた製造販売承認申請を提出したが、当第2四半期累計期間においては、複数診療科で重症下肢虚血の治療を行っている専門医のいる病院のみでの使用となっていることから、製品売上高は0.11億円(前年同期比0.07億円増)となっている。
一方、アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー(以下ACRL)においては、一般社団法人希少疾患の医療と研究を推進する会が展開する拡大新生児スクリーニングである「オプショナルスクリーニング」を受託しており、前年同期に比べ受託数が順調に増加していることから手数料収入として0.39億円(同0.11億円増)を計上した。
当第2四半期累計期間における事業費用は、60.02億円(同34.4%減)となった。
売上原価は0.58億円(同58.8%増)となった。
当第2四半期累計期間におけるコラテジェンの製品売上原価は0.11億円(同0.09億円増)となった。
使用期限切れによる廃棄が見込まれる製品の評価損0.03億円を製品売上原価に計上している。
ACRLにおけるオプショナルスクリーニングにかかる原価は、新規検査機器購入による減価償却額等の計上により0.46億円(同36.1%増)となっている。
研究開発費は、31.64億円(同52.2%減)となった。
2020年度よりプラスミドDNAの技術を用いた新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの開発を開始し、臨床試験及び非臨床試験を実施していたが、昨年度にこれまでのワクチン開発の中止を決定している。
これにより研究用材料費が4.77億円、外注費が32.46億円減少している。
同社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業は先行投資が続くが、提携戦略などにより財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定としている。
2023年12月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。
売上高が前期比183.3%増の1.90億円、営業損失が135.00億円(前回予想比20.00億円損失縮小)、経常損失が75.00億円(同24.00億円損失縮小)、親会社株主に帰属する当期純損失は75.00億円(同25.00億円損失縮小)としている。