*12:01JST 電算システムＨＤ Research Memo（1）：2023年12月期第2四半期は収納代行サービス事業が大きく伸長
■要約
電算システムホールディングス (TYO:4072)は総合情報処理サービス企業である。
システム構築のSI（システムインテグレーション）・ソフト開発、情報処理サービスなどを手掛ける「情報サービス事業」と、コンビニエンスストアでの払込票決済サービスや国際送金サービスなどを手掛ける「収納代行サービス事業」の2つの分野で事業を展開している。
そして、3つ目の主要事業にすべく、データセンターを中心にしたクラウドサービス事業と、業務の一部またはすべてを代行するBPO（業務プロセスアウトソーシング）事業にも積極的に取り組んでいる。
独立系企業であるため、情報サービス、BPOサービス、収納代行サービスで取り組む各種サービスをワンストップで提供できることが強みである。
2021年7月に単独株式移転による持株会社の設立及び連結子会社の吸収合併を実施し同社を設立したことで、迅速かつ効率的なグループ運営のほか、成長戦略の1つであるM&Aや業務提携などを今まで以上に積極的に推進する体制を整えた。
1. 2023年12月期第2四半期の業績概要
2023年12月期第2四半期（1～6月）業績は、売上高29,878百万円（前年同期比18.7%増）、営業利益2,010百万円（同72.1%増）、経常利益2,073百万円（同46.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,395百万円（同53.8%増）となった。
情報サービス事業及び収納代行サービス事業いずれも新規取引先などの稼働増加により売上を伸ばしており、第2四半期としては過去最高の売上高、利益を計上した。
情報サービス事業においては、請求書作成代行サービスが引き続き堅調に推移したほか、SI・ソフト開発、Google Workspace、Google Mapsなどのクラウドサービス分野が好調に推移した。
さらに、情報セキュリティ商材も伸びた。
また、収納代行サービス事業が大きく伸長し、業績全体をけん引する格好となっている。
利益面については、情報サービス事業における不採算案件発生に伴う受注損失引当金を計上したことで利益率が低下した。
ただし、この影響については見直しなどの精査を進め、基本設計は概ね完了していることから、下期業績への影響は限定的であると弊社では考えている。
一方、収納代行サービス事業においては、2022年に稼働した大型案件や新規顧客案件の取り扱いが順調に推移し、営業利益率は11.1％と大きく伸長、全体の営業増益をけん引する格好となった。
2. 2023年12月期の業績予想
2023年12月期業績は、売上高62,500百万円（前期比16.9%増）、営業利益3,900百万円（同14.2%増）、経常利益3,912百万円（同9.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,643百万円（同12.5%増）とする期首計画を据え置いている。
情報サービス事業において、SI・ソフト開発分野で、ソフト開発、オートオークション、Google Workspaceは引き続き順調な伸びが見込まれるほか、情報処理分野でも、請求書作成代行サービスが順調に拡大すると見込まれる。
収納代行サービス事業においては、多様な決済方法を提案するほか、自治体向けの営業も強化することにより、業績をけん引することになりそうだ。
なお、前期には「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響による子会社の混乱はあったが、基準がまとまったことから、2023年12月期はそれらの影響がなくなっている。
さらに、子会社では高水準の受注残が積み上がっているため、黒字化が見込まれることもあり、会社計画の達成確度は高いと弊社では考えている。
3. 米NewNetと日本初の業務提携
同社のグループ会社である(株)DSテクノロジーズは2023年3月に全世界で決済システムを提供する米Newnet Secure Transactions, Inc.（以下NewNet）と国内企業で初となる業務提携契約を締結した。
この提携により、グループの決済システム開発を手掛ける DSテクノロジーズがNewNetの技術提供を受け、開発期間の短縮と最新鋭のセキュリティを両立しながら、グループのオンライン決済サービスを刷新する計画である。
同社はオンラインマーケットにおける価値創造を事業成長における次代のテーマに掲げ、新たな決済ソリューションサービスの開発に着手しており、2023年秋のサービス開始を予定している。
コンビニ収納代行、クレジットカード決済、スマートフォン決済、後払い等を利用するそれぞれの顧客が、必要なメニューをその都度接続する「単一メニュー型サービス」から、これらの決済メニューを一括導入しながらもニーズに応じて簡単に取捨選択できる「総合決済ソリューションサービス」へと刷新する。
これにより、最新の決済メニューをより早く、便利に、安全に利用できる価値の提供を目指す。
■Key Points
・2023年12月期第2四半期は収納代行サービス事業が大きく伸長
・情報サービス事業ではGoogle事業の売上が拡大。
収納代行サービス事業では新規獲得先の取り扱いが増加
・2023年12月期は2ケタ増収増益を見込む
・提携先との共創ビジネスを推進
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
電算システムホールディングス (TYO:4072)は総合情報処理サービス企業である。
システム構築のSI（システムインテグレーション）・ソフト開発、情報処理サービスなどを手掛ける「情報サービス事業」と、コンビニエンスストアでの払込票決済サービスや国際送金サービスなどを手掛ける「収納代行サービス事業」の2つの分野で事業を展開している。
そして、3つ目の主要事業にすべく、データセンターを中心にしたクラウドサービス事業と、業務の一部またはすべてを代行するBPO（業務プロセスアウトソーシング）事業にも積極的に取り組んでいる。
独立系企業であるため、情報サービス、BPOサービス、収納代行サービスで取り組む各種サービスをワンストップで提供できることが強みである。
2021年7月に単独株式移転による持株会社の設立及び連結子会社の吸収合併を実施し同社を設立したことで、迅速かつ効率的なグループ運営のほか、成長戦略の1つであるM&Aや業務提携などを今まで以上に積極的に推進する体制を整えた。
1. 2023年12月期第2四半期の業績概要
2023年12月期第2四半期（1～6月）業績は、売上高29,878百万円（前年同期比18.7%増）、営業利益2,010百万円（同72.1%増）、経常利益2,073百万円（同46.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,395百万円（同53.8%増）となった。
情報サービス事業及び収納代行サービス事業いずれも新規取引先などの稼働増加により売上を伸ばしており、第2四半期としては過去最高の売上高、利益を計上した。
情報サービス事業においては、請求書作成代行サービスが引き続き堅調に推移したほか、SI・ソフト開発、Google Workspace、Google Mapsなどのクラウドサービス分野が好調に推移した。
さらに、情報セキュリティ商材も伸びた。
また、収納代行サービス事業が大きく伸長し、業績全体をけん引する格好となっている。
利益面については、情報サービス事業における不採算案件発生に伴う受注損失引当金を計上したことで利益率が低下した。
ただし、この影響については見直しなどの精査を進め、基本設計は概ね完了していることから、下期業績への影響は限定的であると弊社では考えている。
一方、収納代行サービス事業においては、2022年に稼働した大型案件や新規顧客案件の取り扱いが順調に推移し、営業利益率は11.1％と大きく伸長、全体の営業増益をけん引する格好となった。
2. 2023年12月期の業績予想
2023年12月期業績は、売上高62,500百万円（前期比16.9%増）、営業利益3,900百万円（同14.2%増）、経常利益3,912百万円（同9.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,643百万円（同12.5%増）とする期首計画を据え置いている。
情報サービス事業において、SI・ソフト開発分野で、ソフト開発、オートオークション、Google Workspaceは引き続き順調な伸びが見込まれるほか、情報処理分野でも、請求書作成代行サービスが順調に拡大すると見込まれる。
収納代行サービス事業においては、多様な決済方法を提案するほか、自治体向けの営業も強化することにより、業績をけん引することになりそうだ。
なお、前期には「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響による子会社の混乱はあったが、基準がまとまったことから、2023年12月期はそれらの影響がなくなっている。
さらに、子会社では高水準の受注残が積み上がっているため、黒字化が見込まれることもあり、会社計画の達成確度は高いと弊社では考えている。
3. 米NewNetと日本初の業務提携
同社のグループ会社である(株)DSテクノロジーズは2023年3月に全世界で決済システムを提供する米Newnet Secure Transactions, Inc.（以下NewNet）と国内企業で初となる業務提携契約を締結した。
この提携により、グループの決済システム開発を手掛ける DSテクノロジーズがNewNetの技術提供を受け、開発期間の短縮と最新鋭のセキュリティを両立しながら、グループのオンライン決済サービスを刷新する計画である。
同社はオンラインマーケットにおける価値創造を事業成長における次代のテーマに掲げ、新たな決済ソリューションサービスの開発に着手しており、2023年秋のサービス開始を予定している。
コンビニ収納代行、クレジットカード決済、スマートフォン決済、後払い等を利用するそれぞれの顧客が、必要なメニューをその都度接続する「単一メニュー型サービス」から、これらの決済メニューを一括導入しながらもニーズに応じて簡単に取捨選択できる「総合決済ソリューションサービス」へと刷新する。
これにより、最新の決済メニューをより早く、便利に、安全に利用できる価値の提供を目指す。
■Key Points
・2023年12月期第2四半期は収納代行サービス事業が大きく伸長
・情報サービス事業ではGoogle事業の売上が拡大。
収納代行サービス事業では新規獲得先の取り扱いが増加
・2023年12月期は2ケタ増収増益を見込む
・提携先との共創ビジネスを推進
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）