オープンＡＩの投資家、取締役会に法的手段検討＝関係筋

© Reuters. １１月２０日、 米オープンＡＩの一部の投資家は、同社取締役会に対する法的手段を検討している。写真は同社のロゴ。２月撮影（２０２３ねｎ　ロイター/Dado Ruvic）

Anna Tong　Krystal Hu

[２０日 ロイター] - 米オープンＡＩの一部の投資家は、同社取締役会に対する法的手段を検討している。事情に詳しい関係筋が２０日、ロイターに語った。

関係筋によると、投資家らは法律専門家と協力して選択肢を検討している。ただ、同社を訴えるかどうかは不明。

オープンＡＩが破綻するようなことになれば、多額の損失を被ることになると投資家らは懸念している。

同社の取締役会は１７日にサム・アルトマン氏の解任を突如発表したが、７００人以上いる従業員の大半が２０日までに取締役会に総退陣を求め、アルトマン氏を復帰させなければ、自分たちもそろって退社すると迫る文書を提出している。

関係者によると、オープンＡＩはマイクロソフトが４９％を保有する。ニュースメディア「セマフォー」によると、他の投資家と従業員が４９％、残る２％はオープンＡＩの非営利の親組織が保有する。

通常はベンチャーキャピタル投資家が投資先企業の取締役の座や議決権を握るが、オープンＡＩは非営利組織がコントロールしている。

オープンＡＩは非営利組織として設立後、２０１９年に資金調達のため営利目的の子会社を立ち上げた。

専門家によると、非営利の取締役会は監督する組織に対し法的義務を負うが、経営陣に関する決定については裁量の余地が大きい。

ネブラスカ大学のポール・ワイツェル法学教授は、オープンＡＩ事業部門が有限責任会社の形態を取っていることに言及し、非営利の取締役は投資家による責任追及からさらに守られる可能性があると指摘。仮に投資家が提訴しても、言い分は弱いものになるとの見方を示した。