*13:46JST ＧセブンＨＤ Research Memo（6）：2024年3月期は利益ベースで下振れ懸念があるも、増収増益の見通し
■今後の見通し
1. 2024年3月期の業績見通し
G-7ホールディングス (TYO:7508)の2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.6%増の185,000百万円、営業利益で同18.4%増の7,700百万円、経常利益で同17.4%増の8,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同43.8%増の5,500百万円と期初計画を据え置いた。
売上高は連続過去最高を更新する見通しで、利益ベースでも2期振りの増益、過去最高益の更新を目指す。
第2四半期までの進捗率は売上高で50.3%、営業利益で37.8%となっており、直近3年間の平均進捗率（売上高48.6%、営業利益47.2%）と比べると、売上高が順調な一方で、営業利益の進捗率は低い。
前述のとおり車関連事業が苦戦したことが要因だ。
足元の市場環境からすると営業利益はやや未達となる可能性があるものの、好採算商品である冬用タイヤの販売が大きく伸張すると計画に届く可能性もある。
会社計画を下振れたとしても前期比では増益を確保できる見通しだ。
下期は電力料金値上げの影響が一巡することや、不採算だったミニスーパー事業やアグリ事業の損益改善傾向が続くと見られるためだ。
また、新規出店についても下期は当初計画していた14店舗から7店舗に抑制するほか、そのほかの経費の削減にも取り組むことで収益体質の強化を図る。
新規出店数は2023年3月期下期の17店舗、2024年3月期上期の15店舗から減少する見通しだが、市場環境や収益状況が好転すれば、積極展開する方針に変わりない。
(1) 車関連事業
車関連事業のうち、「オートバックス」の新規出店予定はなく、既存店の売上増と生産性向上に注力し収益改善を図る。
カーAV機器の販売低迷は下期も続くものの、車買取販売やタイヤ、オイル販売、車検サービス等の増収でカバーする考えだ。
利益面では、増収効果や生産性向上に取り組み増益を目指すが、冬用タイヤの販売状況次第となる。
なお、洋菓子専門店の「シャトレーゼ」の2店舗目（兵庫県）を2023年10月にオープンした。
G-7バイクワールドは増収増益を計画していたが、既存店の売上低迷が続いており通期でも苦戦が予想される。
このため、同社は下期に計画していた新規出店（2店舗）を2025年3月期以降に先送りすることにし、既存店舗の収益回復に注力していく。
2023年10月以降は温暖な気候が続いていることから、ツーリング機会の増加によりバイク用品の需要も回復する可能性はある。
同社ではイベント開催など積極的なプロモーション施策を展開することで集客力をアップし、売上回復に取り組んでいる。
また、海外事業のうちマレーシアの「バイクワールド」「オートバックス」については、2024年3月期に2業態合計で黒字化を目指している。
自動車輸出販売事業は円安を追い風に下期も好調を持続し、通期でも2ケタ増収増益が見込まれる。
(2) 業務スーパー事業
業務スーパー事業は増収増益を見込んでいる。
下期は4店舗の出店が確定しており（2023年3月期下期は5店舗の出店）、期末店舗数は192店舗と前期末比9店舗増となる見通し。
出店エリアについては引き続き九州、北海道、首都圏を中心に出店するほか、店舗数が少なかった中部圏への出店にも注力していく。
利益面では、販売ミックスの改善や在庫回転率の向上により粗利益率を改善していくほか、下期は電力料金の値上げ要因も一巡することから増益に転じる見通しである。
また、通期で経常利益率4.5%の水準を目指す（前期は4.1%）。
顧客の利便性向上と回転率の上昇を図るため、セミセルフレジやキャッシュレス決済の導入も順次進めている。
(3) 精肉事業
精肉事業は増収増益に転じる見通し。
下期は出退店それぞれ2店舗が確定しており（2023年3月期下期は8店舗の出店）、期末店舗数は172店舗と前期末比7店舗増となる見通し。
退店する2店舗は業務スーパー以外のテナント出店の店舗となる。
下期の売上高は値上げ効果が一巡するため1ケタ台に鈍化する見通しだが、出店費用の減少が見込まれることから利益ベースでは増益基調が続き、通期でも2ケタ増益が予想される。
(4) その他事業
その他事業は増収増益となる見通し。
こだわり食品・プライベートブランド事業の業績が堅調に推移するほか、不採算店舗の整理を前期に実施したミニスーパー事業やアグリ事業の収益改善が見込まれる。
ミニスーパー事業については店舗運営コストの抑制や商品戦略の見直しなどにより、不採算店舗の比率を期末までに3割程度の水準まで引き下げ、損失縮小を見込んでいる。
下期に出退店の予定はなく、店舗数は前期末比横ばいの63店舗となる見通しだ。
商品戦略では、競合店との差別化を図るためPB商品の充実を図る。
従来はユニー(株)からPB商品を調達してきたが（契約により2024年3月末でユニーからの調達は終了）、今後は段階的に自社グループのPB商品の取り扱いを増やしていく。
精肉については2024年3月期中に配送センターを整備して、G-7ミートテラバヤシから調達できる体制を構築する。
グループ内の魅力的な商品を販売していくことで集客力の向上、売上高の拡大と粗利益率の改善を目指す。
また、CRM戦略として電子ポイントサービスの導入を2024年3月期より順次進めており、既存顧客の来店頻度の増加と販売促進、新規顧客の獲得を進めている。
課題は店舗スタッフの教育で、従来は外国人のアルバイトが多かったこともあり離職率が高く採用・教育コストが嵩んでいたほか、接客サービスについても改善余地があった。
日本人スタッフを採用できれば好ましいが、外国人スタッフでも教育研修を強化し離職率の低減や接客サービスの向上を図り、生産性を高めることで2025年3月期に通期黒字化を目指す。
アグリ事業については不採算店舗の整理が完了した2023年3月期下期以降、黒字に転換しており、2024年3月期は減収ながらも増益となる見通しだ。
新規出店については下期に2店舗を予定していたが、2024年3月期はグループ全体の利益確保を最優先するため、出店を先送りすることにし、店舗数も23店舗と前期末比横ばいとする。
また、「カーブス」についても3店舗の増加を期初に計画していたが先送りとなる見通しで、店舗数は前期末比横ばいの25店舗となるが、既存店舗の会員数増加により増収増益を見込んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
1. 2024年3月期の業績見通し
G-7ホールディングス (TYO:7508)の2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.6%増の185,000百万円、営業利益で同18.4%増の7,700百万円、経常利益で同17.4%増の8,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同43.8%増の5,500百万円と期初計画を据え置いた。
売上高は連続過去最高を更新する見通しで、利益ベースでも2期振りの増益、過去最高益の更新を目指す。
第2四半期までの進捗率は売上高で50.3%、営業利益で37.8%となっており、直近3年間の平均進捗率（売上高48.6%、営業利益47.2%）と比べると、売上高が順調な一方で、営業利益の進捗率は低い。
前述のとおり車関連事業が苦戦したことが要因だ。
足元の市場環境からすると営業利益はやや未達となる可能性があるものの、好採算商品である冬用タイヤの販売が大きく伸張すると計画に届く可能性もある。
会社計画を下振れたとしても前期比では増益を確保できる見通しだ。
下期は電力料金値上げの影響が一巡することや、不採算だったミニスーパー事業やアグリ事業の損益改善傾向が続くと見られるためだ。
また、新規出店についても下期は当初計画していた14店舗から7店舗に抑制するほか、そのほかの経費の削減にも取り組むことで収益体質の強化を図る。
新規出店数は2023年3月期下期の17店舗、2024年3月期上期の15店舗から減少する見通しだが、市場環境や収益状況が好転すれば、積極展開する方針に変わりない。
(1) 車関連事業
車関連事業のうち、「オートバックス」の新規出店予定はなく、既存店の売上増と生産性向上に注力し収益改善を図る。
カーAV機器の販売低迷は下期も続くものの、車買取販売やタイヤ、オイル販売、車検サービス等の増収でカバーする考えだ。
利益面では、増収効果や生産性向上に取り組み増益を目指すが、冬用タイヤの販売状況次第となる。
なお、洋菓子専門店の「シャトレーゼ」の2店舗目（兵庫県）を2023年10月にオープンした。
G-7バイクワールドは増収増益を計画していたが、既存店の売上低迷が続いており通期でも苦戦が予想される。
このため、同社は下期に計画していた新規出店（2店舗）を2025年3月期以降に先送りすることにし、既存店舗の収益回復に注力していく。
2023年10月以降は温暖な気候が続いていることから、ツーリング機会の増加によりバイク用品の需要も回復する可能性はある。
同社ではイベント開催など積極的なプロモーション施策を展開することで集客力をアップし、売上回復に取り組んでいる。
また、海外事業のうちマレーシアの「バイクワールド」「オートバックス」については、2024年3月期に2業態合計で黒字化を目指している。
自動車輸出販売事業は円安を追い風に下期も好調を持続し、通期でも2ケタ増収増益が見込まれる。
(2) 業務スーパー事業
業務スーパー事業は増収増益を見込んでいる。
下期は4店舗の出店が確定しており（2023年3月期下期は5店舗の出店）、期末店舗数は192店舗と前期末比9店舗増となる見通し。
出店エリアについては引き続き九州、北海道、首都圏を中心に出店するほか、店舗数が少なかった中部圏への出店にも注力していく。
利益面では、販売ミックスの改善や在庫回転率の向上により粗利益率を改善していくほか、下期は電力料金の値上げ要因も一巡することから増益に転じる見通しである。
また、通期で経常利益率4.5%の水準を目指す（前期は4.1%）。
顧客の利便性向上と回転率の上昇を図るため、セミセルフレジやキャッシュレス決済の導入も順次進めている。
(3) 精肉事業
精肉事業は増収増益に転じる見通し。
下期は出退店それぞれ2店舗が確定しており（2023年3月期下期は8店舗の出店）、期末店舗数は172店舗と前期末比7店舗増となる見通し。
退店する2店舗は業務スーパー以外のテナント出店の店舗となる。
下期の売上高は値上げ効果が一巡するため1ケタ台に鈍化する見通しだが、出店費用の減少が見込まれることから利益ベースでは増益基調が続き、通期でも2ケタ増益が予想される。
(4) その他事業
その他事業は増収増益となる見通し。
こだわり食品・プライベートブランド事業の業績が堅調に推移するほか、不採算店舗の整理を前期に実施したミニスーパー事業やアグリ事業の収益改善が見込まれる。
ミニスーパー事業については店舗運営コストの抑制や商品戦略の見直しなどにより、不採算店舗の比率を期末までに3割程度の水準まで引き下げ、損失縮小を見込んでいる。
下期に出退店の予定はなく、店舗数は前期末比横ばいの63店舗となる見通しだ。
商品戦略では、競合店との差別化を図るためPB商品の充実を図る。
従来はユニー(株)からPB商品を調達してきたが（契約により2024年3月末でユニーからの調達は終了）、今後は段階的に自社グループのPB商品の取り扱いを増やしていく。
精肉については2024年3月期中に配送センターを整備して、G-7ミートテラバヤシから調達できる体制を構築する。
グループ内の魅力的な商品を販売していくことで集客力の向上、売上高の拡大と粗利益率の改善を目指す。
また、CRM戦略として電子ポイントサービスの導入を2024年3月期より順次進めており、既存顧客の来店頻度の増加と販売促進、新規顧客の獲得を進めている。
課題は店舗スタッフの教育で、従来は外国人のアルバイトが多かったこともあり離職率が高く採用・教育コストが嵩んでいたほか、接客サービスについても改善余地があった。
日本人スタッフを採用できれば好ましいが、外国人スタッフでも教育研修を強化し離職率の低減や接客サービスの向上を図り、生産性を高めることで2025年3月期に通期黒字化を目指す。
アグリ事業については不採算店舗の整理が完了した2023年3月期下期以降、黒字に転換しており、2024年3月期は減収ながらも増益となる見通しだ。
新規出店については下期に2店舗を予定していたが、2024年3月期はグループ全体の利益確保を最優先するため、出店を先送りすることにし、店舗数も23店舗と前期末比横ばいとする。
また、「カーブス」についても3店舗の増加を期初に計画していたが先送りとなる見通しで、店舗数は前期末比横ばいの25店舗となるが、既存店舗の会員数増加により増収増益を見込んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）