[日本インタビュ新聞社] - ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は５月２日、東京都が実施する「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」の推進企業に認定されたと発表。
同制度は、東京都が２０１８年から実施しており、震災時等の大規模災害発生時における地域社会の混乱回避などを目的として、従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業を認定するもの。
同社は、２０１１年の東日本大震災等の災害時の経験をもとに、ＢＣＰ対策委員会を中心に発災時の危機管理対応の検討および対策をしている。従業員用の生活物資に関しては、３日間の待機に必要な備蓄品を選定し、すべてをリスト化。賞味期限や使用期限の管理をしている。賞味期限が近付いた備蓄品については、廃棄しないよう従業員への配布やフードバンクを利用するなど、食品ロスにも配慮している。非常用電源については、災害時に危機対策本部が設置される予定の会議室に蓄電池を配置。最低１週間は業務遂行ができるように備えている。また、社有車のハイブリット車への切り替えを推進しており、それにより非常時の電気機器類の充電手段を確保するようにしている。
従業員に対しては、定期的に安否確認訓練を実施。自身の安否報告や、各拠点では写真を通して現地の状況を本社と共有し、タイムリーな報告ができるよう訓練をしている。
同社は今後も、災害時等において従業員の安全を最優先に考え、災害等に対する対策を積極的に実施していくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）