[日本インタビュ新聞社] - ■ＩＰＯ後の初決算を乗り越え、株価は再浮上へ
コロンビア・ワークス＜１４６Ａ＞（東証スタンダード）は、今年５月９日につけた上場来安値３４００円からの底上げ幅を拡大させている。同社株は、今年３月２７日に新規株式公開（ＩＰＯ）され、５月１３日に発表した初決算となる今２０２４年１２月期第１四半期（２０２４年１月～３月期、１Ｑ）業績が、大幅減収・赤字転落で着地し株価も上場来安値へ売られたが、今１２月期通期業績はＩＰＯ時予想を据え置き、２ケタ増収増益を見込んでいることを見直して割安直近ＩＰＯ株買いが増勢となっている。不動産デベロッパーとして独自の事業スキームとして自社開発型、ファンド型、ソリューション型を展開し、利益の最大化と資産効率の最適化を進めているが、今年４月２６日に竣工を発表した３物件が、この事業スキームを実現していることも、業績期待を高めている。
■２Ｑ、３Ｑに売却案件が積み上がり通期業績はＩＰＯ時予想を据え置き
同社の今期１Ｑ業績は、売り上げ１８億７７００万円（前年同期比３３．４％減）、営業利益８９００万円の赤字（前年同期は６億８００万円の黒字）、経常利益２億１１００万円の赤字、純利益１億７８００万円の赤字で着地した。不動産販売の売却案件が少なく、売り上げが減少したことが要因となった。ただ１Ｑには３１億３７００万円の販売不動産の投資を行う一方、売却案件は、今期第２四半期（２Ｑ）、第３四半期（３Ｑ）に予定していることから今期通期業績は、ＩＰＯ時予想に変更はない。売り上げ２００億８１００万円（前期比３８．８％増）、営業利益３０億２６００万円（同１１．３％増）、経常利益２６億３８００万円（同１０．８％増）、純利益１８億３００万円（同１８．９％増）と連続の２ケタ増収増益を見込んでいるもので、不動産販売では、前期販売の１０物件に対して１８物件（マンション１１物件、土地４物件、賃貸オフィス２物件、物流施設１物件）を予定して売り上げが１９６億円（同４２．８％増）、賃貸管理サービスでも管理戸数の増加で売り上げが２億８３００万円（同２．２８倍）と計画している。
また今期配当は、ＩＰＯ時に未定とされたが、前期は年間９１円（前々期実績６９．６円）に増配され配当性向は１５％となっており、前期並み配当性向の維持でも増配の可能性があり、今後催促の動きが強まりそうだ。なお４月２６日に竣工を発表した販売用不動産は、賃貸マンション「ＬＵＭＩＥＣ ＮＥＧＩＳＨＩ」（東京都台東区）がソリューション型のリノベーション案件、学生マンション「カレッジコート南大沢」（東京都八王子市）と賃貸マンション「ＬＵＭＩＥＣ ＨＯＮＣＨＯ ＷＥＳＴ／ＥＡＳＴ」がともに自社開発型となっている。
■初値奪回もなおＰＥＲは６倍台にとどまりまず最高値調整幅の半値戻しへ
株価は、公開価格３３００円でＩＰＯされ３７４５円で初値をつけ、上場来高値４９８５円まで上値を追ったが、この高人気の反動と全般相場の波乱展開が響き今期１Ｑの赤字業績も続いて上場来安値３４００円まで調整した。同安値から売られ過ぎとして底上げし初値を奪回したところで、ＰＥＲは６．６９倍となお割安である。初値奪回のここからはまず上場来高値から上場来安値までの調整幅の３分の１戻し３９６１円から半値戻しの４２１７円へのリバウンドを窺おう。（情報提供：日本インタビュ新聞・株式投資情報編集長＝浅妻昭治）