*14:58JST 明豊ファシリティワークス---24年3月期は2ケタ増収増益、11期連続となる期末配当金の増配を発表
明豊ファシリティワークス (TYO:1717)は14日、2024年3月期決算を発表した。
売上高が前期比10.6%増の52.66億円、営業利益が同11.5%増の10.68億円、経常利益が同11.4%増の10.70億円、当期純利益が同21.4%増の7.90億円となった。
オフィス事業の売上高は前年同期比8.3%増の10.04億円となった。
働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業として同社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や中央官庁における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加した。
当年度は、外務省の「オフィス改革に関するコンサルティング業務（2023年度分）」を公募にて同社が選定され、また国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「オフィス環境整備計画の立案に係る調査」にも選定される等、公共分野の発注者支援も増加している。
CM事業の売上高は同5.8%増の30.47億円となった。
数多くの公共施設において同社のCMサービスが採用された。
民間企業においては、大型研究施設や生産施設をはじめ、商業施設及び教育施設の再構築や、鉄道会社による大規模複合施設や各地方拠点施設、大手IT会社等が保有する施設の電気・空調・衛生設備更新等様々な分野での実績を重ね、既存顧客から継続的に引き合いを頂くと共に、大手国内企業等の新規顧客からの引き合いも増加している。
当年度は、国土交通省の「2023年度地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン支援業務」を公募にて選定され、国土交通省から10年連続での公募選定となった。
また、文部科学省「グローバル・スタートアップ・キャンパスフラッグシップ拠点（仮称）整備に係る基本計画策定に関する調査・検討事業」の企画競争に応募し、審査の結果同社の提案が採択され、本事業について契約を締結した。
その他、多くの地方自治体や国立大学法人における施設建設に関するプロポーザルに応募し、発注者支援事業者として選定された。
CREM事業の売上高は同10.0%増の8.51億円となった。
当年度も新規顧客を含む大企業の多拠点改修同時進行プロジェクトや自治体の公立学校改築計画、金融機関の各施設再編等を中心に、個別プロジェクト毎の進捗状況を可視化し、又工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって、顧客にとって効率的なプロジェクト管理や多拠点施設の維持保全とLCCコスト削減等を提供した。
発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化し、「CMの価値提供」が評価された。
DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業の売上高は同101.9%増の3.63億円となった。
DX化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人がシステムによって可視化された自らのアクティビティを分析して生産性向上につなげるシステムMeihoAMS、建設プロジェクトや多拠点施設の維持保全業務及び関連情報を可視化・一元管理することで顧客施設管理のDX化を支援するシステムMPSへの関心が高まっている。
2025年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比0.6%増の53.00億円、営業利益は同2.0%増の10.90億円、経常利益が同1.8%増の10.90億円、当期純利益が同1.2%増の8.00億円を見込んでいる。
また同日、2024年3月期の業績を踏まえ、期末配当を前回予想から1株につき2.00円増配の37.50円とすることを発表した。
これにより11期連続の増配となる。
売上高が前期比10.6%増の52.66億円、営業利益が同11.5%増の10.68億円、経常利益が同11.4%増の10.70億円、当期純利益が同21.4%増の7.90億円となった。
オフィス事業の売上高は前年同期比8.3%増の10.04億円となった。
働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業として同社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や中央官庁における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加した。
当年度は、外務省の「オフィス改革に関するコンサルティング業務（2023年度分）」を公募にて同社が選定され、また国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「オフィス環境整備計画の立案に係る調査」にも選定される等、公共分野の発注者支援も増加している。
CM事業の売上高は同5.8%増の30.47億円となった。
数多くの公共施設において同社のCMサービスが採用された。
民間企業においては、大型研究施設や生産施設をはじめ、商業施設及び教育施設の再構築や、鉄道会社による大規模複合施設や各地方拠点施設、大手IT会社等が保有する施設の電気・空調・衛生設備更新等様々な分野での実績を重ね、既存顧客から継続的に引き合いを頂くと共に、大手国内企業等の新規顧客からの引き合いも増加している。
当年度は、国土交通省の「2023年度地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン支援業務」を公募にて選定され、国土交通省から10年連続での公募選定となった。
また、文部科学省「グローバル・スタートアップ・キャンパスフラッグシップ拠点（仮称）整備に係る基本計画策定に関する調査・検討事業」の企画競争に応募し、審査の結果同社の提案が採択され、本事業について契約を締結した。
その他、多くの地方自治体や国立大学法人における施設建設に関するプロポーザルに応募し、発注者支援事業者として選定された。
CREM事業の売上高は同10.0%増の8.51億円となった。
当年度も新規顧客を含む大企業の多拠点改修同時進行プロジェクトや自治体の公立学校改築計画、金融機関の各施設再編等を中心に、個別プロジェクト毎の進捗状況を可視化し、又工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって、顧客にとって効率的なプロジェクト管理や多拠点施設の維持保全とLCCコスト削減等を提供した。
発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化し、「CMの価値提供」が評価された。
DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業の売上高は同101.9%増の3.63億円となった。
DX化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人がシステムによって可視化された自らのアクティビティを分析して生産性向上につなげるシステムMeihoAMS、建設プロジェクトや多拠点施設の維持保全業務及び関連情報を可視化・一元管理することで顧客施設管理のDX化を支援するシステムMPSへの関心が高まっている。
2025年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比0.6%増の53.00億円、営業利益は同2.0%増の10.90億円、経常利益が同1.8%増の10.90億円、当期純利益が同1.2%増の8.00億円を見込んでいる。
また同日、2024年3月期の業績を踏まえ、期末配当を前回予想から1株につき2.00円増配の37.50円とすることを発表した。
これにより11期連続の増配となる。