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上新電機 Research Memo(2):顧客のライフスタイルに寄り添う「コンシェルジュ」としての付加価値創造を目指す

発行済 2024-06-06 16:02
更新済 2024-06-06 16:15
© Reuters.
*16:02JST 上新電機 Research Memo(2):顧客のライフスタイルに寄り添う「コンシェルジュ」としての付加価値創造を目指す ■会社概要

1. 会社概要
上新電機 (TYO:8173)は2024年3月末時点で218店舗を展開する日本の大手家電量販店で、プロ野球阪神タイガースのスポンサーとしても知られる。
そのうち直営店数が206店舗、フランチャイズが4店舗、関係会社が8店舗(同社はBOOK OFF及びTSUTAYAにフランチャイジー加盟しており、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の販売を行う専門店の運営も行う)、であり、フランチャイズよりも直営店での展開が主体となっている。
同社は家電製品の販売だけでなく、その付帯業務や商品の修理、配送、保守業務までカバーしており、販売にとどまらない充実した周辺サービスの提供に強みや特徴を持っている。


同社は1948年に大阪で創業し、早期から「まごごろサービス」をキャッチフレーズとするなど、地盤となっている大阪での地域的な優位性やコミュニティとの近い関係を生かしたハイレベルな顧客サービスの提供により顧客との長期的な信頼関係を構築し、他の家電量販店との差別化を図ってきた。
1974年には業界初のテレビショッピングを、そして2000年にはインターネットショップを開設するなど、最新のメディアを常に有効活用してきた先進性も併せ持つ企業である。


同社では「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」を2030年のあるべき姿としている。
顧客の暮らしやライフスタイルに寄り添う「コンシェルジュ」となり、商品・サービスを通じた課題を解決することで顧客の期待を上回る価値を創造、それにより顧客生涯価値を創出し収益を確保する持続可能なビジネスモデルの構築を目指す。
家電量販店業界では過去にあった過度な価格競争が緩和した一方で、消費者の実店舗離れによるECを専業とする通販事業者のシェア拡大、日本の世帯数と人口減による中長期的な家電市場の縮小懸念など、中長期的な市場縮小に向けて顧客獲得競争が厳しさを増している。
同社では2020年2月に「eSPORTSアリーナKOBE三宮」をオープンするなど、顧客との接点増加や実店舗への来店頻度引き上げを狙いとしたサービスを強化している。
また、非家電分野として「ゲーム・模型・玩具・楽器」といったアミューズメント分野への販売比率が同業他社より高い点も特徴として挙げられ、これらを専門に扱う専門店を「スーパーキッズランド」として本店を大阪・日本橋に、またそれ以外にも三宮、東京・王子、名古屋・大須、金沢などに広く展開している。
スーパーキッズランドでは一般的な玩具からマニアックな模型まで幅広くラインナップされており、家電販売とのシナジー創出を狙っている。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹)


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