*12:13JST 日経平均は3日続伸、引き続き金融株上昇しTOPIXは連日で年初来高値を更新
日経平均は3日続伸。
前日比149.52円高（＋0.38％）の39780.58円（出来高概算8億8000万株）で前場の取引を終えている。
1日の米国株式市場は反発。
ダウ平均は50.66ドル高（＋0.13％）の39169.52、ナスダック指数は146.70ポイント高（＋0.83％）の17879.30、S&P500は14.61ポイント高（＋0.27％）の5475.09で取引を終了した。
欧州株式市場でフランスの選挙結果を好感した買いが入り、その流れを受けて寄り付きは上昇。
6月ISM製造業景気指数が市場予想に反し小幅に低下、3カ月連続での活動縮小となったことで、成長減速懸念から下落に転じた。
長期金利の上昇も相場の重しとなり、ダウ平均は前営業日終値近辺で推移。
ナスダック指数は根強いAI期待に買われたマイクロソフトなどが支えた。
米国株の上昇などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。
引き続き保険や銀行など時価総額が大きい金融株が上昇したことからTOPIX優勢の地合いが継続し、TOPIXは年初来高値を連日で更新した。
日経平均は39929.67円まで上げ幅を広げた後は上値がやや重くなったが、前場のプライム市場の売買代金は久しぶりに2兆円を超えるなど商いはやや増加した。
日経平均採用銘柄では、コンテナ船市況の上昇が引き続き材料視されて、川崎汽船 (TYO:9107)の上昇が目立つほか、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1.08％台で推移していることから、T&Dホールディングス (TYO:8795)、MS＆AD (TYO:8725)、第一生命HD (TYO:8750)、東京海上 (TYO:8766)、大和証G (TYO:8601)、野村 (TYO:8604)、三菱UFJ (TYO:8306)、みずほ (TYO:8411)など金融株が総じて上昇。
このほか、ミネベアミツミ (TYO:6479)、三菱重 (TYO:7011)が買われた。
一方、エヌビディア株の上げ一服などを受けて、ソシオネクスト (TYO:6526)、レーザーテック (TYO:6920)、ルネサスエレクトロニクス (TYO:6723)など半導体株の一角がさえない。
このほか、サッポロHD (TYO:2501)、高島屋 (TYO:8233)、エーザイ (TYO:4523)、ニトリホールディングス (TYO:9843)、DIC (TYO:4631)が下落した。
業種別では、鉱業、保険業、証券・商品先物取引業、海運業、石油・石炭製品などが上昇した一方、パルプ・紙、倉庫・運輸関連業、陸運業、ゴム製品、鉄鋼などが下落した。
後場の東京市場は引き続き為替、金利市場を横目にTOPIX優勢の地合いは続くだろう。
為替は1ドル161円50銭台で推移しており、昨晩の海外時間に161円70銭台に乗せた後も目立った円買いなどの動きは見られず。
先週末のテレビ討論会の結果、トランプ前大統領の当選確率が高まったとの思惑から、トランプ氏が景気拡大のための財政拡張を実行するとの見通しが強まり米国金利は上昇。
日本の10年国債利回りも1.08％まで上昇しているが、10年物国債の日米金利差は3.4％とやや拡大したことで、円安ドル高基調が強まっている。
緩やかな円安推移のため、政府・日本銀行による円買い介入は実施しにくいとの見方も強く、1ドル162円台は時間の問題との声が多い。
本来、円安進行は輸出関連銘柄の追い風となるが、1日に発表された1－3月期GDPの再改定値が年率2.9％減と改定値（1.8％減）を大幅に下回る結果となったことで
「日本の金融正常化は遠のいたことで脱デフレは先」といった日本経済に対するネガティブな見方が強まった可能性はある。
金融株を中心とした日本株上昇の地合いは続いているが、GDPがネガティブ視されて日本株買いを手控えるムードが強まる展開も頭に入れておきたい。
前日比149.52円高（＋0.38％）の39780.58円（出来高概算8億8000万株）で前場の取引を終えている。
1日の米国株式市場は反発。
ダウ平均は50.66ドル高（＋0.13％）の39169.52、ナスダック指数は146.70ポイント高（＋0.83％）の17879.30、S&P500は14.61ポイント高（＋0.27％）の5475.09で取引を終了した。
欧州株式市場でフランスの選挙結果を好感した買いが入り、その流れを受けて寄り付きは上昇。
6月ISM製造業景気指数が市場予想に反し小幅に低下、3カ月連続での活動縮小となったことで、成長減速懸念から下落に転じた。
長期金利の上昇も相場の重しとなり、ダウ平均は前営業日終値近辺で推移。
ナスダック指数は根強いAI期待に買われたマイクロソフトなどが支えた。
米国株の上昇などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。
引き続き保険や銀行など時価総額が大きい金融株が上昇したことからTOPIX優勢の地合いが継続し、TOPIXは年初来高値を連日で更新した。
日経平均は39929.67円まで上げ幅を広げた後は上値がやや重くなったが、前場のプライム市場の売買代金は久しぶりに2兆円を超えるなど商いはやや増加した。
日経平均採用銘柄では、コンテナ船市況の上昇が引き続き材料視されて、川崎汽船 (TYO:9107)の上昇が目立つほか、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1.08％台で推移していることから、T&Dホールディングス (TYO:8795)、MS＆AD (TYO:8725)、第一生命HD (TYO:8750)、東京海上 (TYO:8766)、大和証G (TYO:8601)、野村 (TYO:8604)、三菱UFJ (TYO:8306)、みずほ (TYO:8411)など金融株が総じて上昇。
このほか、ミネベアミツミ (TYO:6479)、三菱重 (TYO:7011)が買われた。
一方、エヌビディア株の上げ一服などを受けて、ソシオネクスト (TYO:6526)、レーザーテック (TYO:6920)、ルネサスエレクトロニクス (TYO:6723)など半導体株の一角がさえない。
このほか、サッポロHD (TYO:2501)、高島屋 (TYO:8233)、エーザイ (TYO:4523)、ニトリホールディングス (TYO:9843)、DIC (TYO:4631)が下落した。
業種別では、鉱業、保険業、証券・商品先物取引業、海運業、石油・石炭製品などが上昇した一方、パルプ・紙、倉庫・運輸関連業、陸運業、ゴム製品、鉄鋼などが下落した。
後場の東京市場は引き続き為替、金利市場を横目にTOPIX優勢の地合いは続くだろう。
為替は1ドル161円50銭台で推移しており、昨晩の海外時間に161円70銭台に乗せた後も目立った円買いなどの動きは見られず。
先週末のテレビ討論会の結果、トランプ前大統領の当選確率が高まったとの思惑から、トランプ氏が景気拡大のための財政拡張を実行するとの見通しが強まり米国金利は上昇。
日本の10年国債利回りも1.08％まで上昇しているが、10年物国債の日米金利差は3.4％とやや拡大したことで、円安ドル高基調が強まっている。
緩やかな円安推移のため、政府・日本銀行による円買い介入は実施しにくいとの見方も強く、1ドル162円台は時間の問題との声が多い。
本来、円安進行は輸出関連銘柄の追い風となるが、1日に発表された1－3月期GDPの再改定値が年率2.9％減と改定値（1.8％減）を大幅に下回る結果となったことで
「日本の金融正常化は遠のいたことで脱デフレは先」といった日本経済に対するネガティブな見方が強まった可能性はある。
金融株を中心とした日本株上昇の地合いは続いているが、GDPがネガティブ視されて日本株買いを手控えるムードが強まる展開も頭に入れておきたい。