ハウスコム Research Memo（3）：2024年3月期の営業利益率は前期比0.9ポイント増の3.7%に改善

*13:03JST ハウスコム Research Memo（3）：2024年3月期の営業利益率は前期比0.9ポイント増の3.7%に改善 ■業績動向

1. 2024年3月期の連結業績概要
ハウスコム (TYO:3275)の2024年3月期の連結業績は、営業収益が前期比4.6%減の13,529百万円、営業利益が同27.5%増の502百万円、経常利益が同10.5%増の685百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.5%増の410百万円だった。
同社は期初計画を営業収益14,288百万円、営業利益462百万円、経常利益646百万円、親会社株主に帰属する当期純利益389百万円としており、営業収益は未達となったものの、営業利益以下については超過達成した。
特にコア事業である不動産関連事業の営業収益は同4.7%減の11,951百万円、セグメント利益が同8.8%増の2,378百万円と減収増益であった。
営業収益減少の主因は、店舗の統廃合や働き方改革を推進したことなどで、一時的に仲介件数がグループ全体で同5.7%減となったことにあり、大きな懸念は不要だろう。
一方、営業利益については、2024年3月期より事業規模の拡大よりも事業の質的向上や効率化に重点を置いた施策を開始していることに加え、店舗の統廃合、ITを駆使した店舗内業務の効率化を推し進めたことで期初計画よりも良化しての着地となった。
また、主要子会社の1つである大阪ハウスコムで基幹システム活用やバックオフィス業務の本社移管が進み、特に収益性の改善が堅調であった。


セグメントごとの業績は、不動産関連事業では営業収益が前期比4.7%減の11,951百万円、セグメント利益が同8.8%増の2,378百万円だった。
店舗の統廃合や働き方改革を推進したことなどで、一時的に仲介件数が伸び悩み営業収益は前年比で減収となった。
セグメント利益については、地域内の転居需要取り込みの効率性の観点から店舗の統廃合を進めたことで、効率化と費用抑制が進み収益性が改善され、期初計画以上の増益となった。
施工関連事業では営業収益が同3.7%減の1,577百万円、セグメント利益が同7.2%増の196百万円だった。
住宅の資産価値を向上させるリフォームを中心とした施工を行うハウスコムコミュニケーションズ(株)の協力会社とのアライアンス強化や、施工の内製化が進んだことが収益性の向上に寄与した。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹）