[日本インタビュ新聞社] - 日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は、クリエーション事業およびソリューション事業を展開している。２５年５月期は前期計上の特別利益剥落などで最終減益だが、各事業とも順調に伸長して増収、営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から反落したが、一方では下値を切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■クリエーション事業およびソリューション事業を展開
同社は、コンシューマ向けコンテンツプロバイダを起点に法人向けソリューションへと事業領域を拡大し、現在はクリエーション事業およびソリューション事業を展開している。
クリエーション事業は、コンテンツサービス（ゲーム・総合電子書籍等のエンターテインメント関連、ＡＴＩＳ交通情報や女性のリズム手帳等のライフスタイル関連などの一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービス）、ビジネスサポートサービス（キッティング支援、交通情報、ＩＰ・ＰＢＸコミュニケーションシステム、１０種類以上の入札方式を有する調達業務支援サービス、飲食事業者向けＥＣサイト「いなせり」等ＥＣ・ＡＳＰサービスなどの法人向け支援サービス）、および再生可能エネルギー（山口県における太陽光発電）で構成されている。自社ＩＰを活用したサービス提供を通じて、新しいライフスタイルやビジネススタイルの創造を推進している。
２４年３月には、丸紅ネットワークソリューションズおよびパルコデジタルマーケティングと開発した「ＡＩ画像解析による駐車場出庫時間表示サービス」が、イオンモール広島具中に導入された。駐車場内の状況を画像解析し、混雑時の出庫時間の分散化を促すソリューションである。２４年８月には、官公庁・国公立私立大学・公共企業等に導入実績のある調達業務支援サービス「Ｐｒｏｆａｉｒ」において、新たな入札方式として最低価格落札方式を導入する。提示価格を非公開とすることで過剰な競争を避け、より適正な市場価格での取引を目指す。
ソリューション事業は、システム開発サービス（システム受託開発・保守・運用などのＩＴソリューションサービス）、業務支援サービス（高度人材による上流工程の常駐型支援サービス）、その他サービス（中古端末買取販売サービス、ガラスコーティング剤販売など）で構成されている。クリエーション事業で培ったノウハウを活かし、ＩＴソリューションを通じて顧客ビジネスに新しい価値を提供する。
２４年５月期のセグメント別売上高構成比は、クリエーション事業が３８％（コンテンツサービスが２０％、ビジネスサポートサービスが１７％、再生可能エネルギーが1％）で、ソリューション事業が６２％（システム開発サービスが４８％、業務支援サービスが１２％、その他サービスが３％）だった。営業利益構成比（全社費用等調整前）はクリエーション事業が５５％、ソリューション事業が４５％だった。
また、クリエーション事業のコンテンツサービスの売上高構成比はエンターテインメントが４９％、ライフスタイルが５１％、ビジネスサポートサービスの売上高構成比はキッティング支援が３８％、交通情報が２５％、コミュニケーションが２０％、ＥＣ・ＡＳＰサービス等が１７％だった。
■２５年５月期営業・経常増益予想
２４年５月期の連結業績は売上高が２３年５月期比１１．５％増の４６億９６百万円、営業利益が４６．７％増の２億６４百万円、経常利益が４６．７％増の２億７８百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益（投資有価証券売却益２５百万円）計上も寄与して１０２．８％増の２億０９百万円だった。配当は２３年５月期比１円増配の３円（期末一括）とした。配当性向は５５．２％となる。
前回予想（２４年４月５日付上方修正値、売上高４７億５０百万円、営業利益２億８０百万円、経常利益２億９０百万円、親会社株主帰属当期純利益２億１０百万円）をやや下回ったものの、大幅増収増益で着地した。クリエーション事業、ソリューション事業とも順調に拡大し、広告宣伝費を中心とした販管費の抑制なども寄与した。
クリエーション事業は売上高が８．９％増の１７億８０百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１１．１％増の４億６０百万円だった。売上高の内訳は、コンテンツサービスが４．６％増の９億４７百万円、ビジネスサポートサービスが１５．８％増の７億７６百万円、再生可能エネルギーが４．６％減の５７百万円だった。一般消費者向けコンテンツサービスでは通信キャリアの定額制コンテンツが順調だった。法人向けビジネスサポートサービスではキッティング支援やＥＣ・ＡＳＰサービスが伸長した。再生可能エネルギーは天候影響で減収だった。
ソリューション事業は売上高が１３．３％増の２９億１５百万円で、セグメント利益が１７．９％増の３億７５百万円だった。売上高の内訳は、システム開発サービスが１６．１％増の２２億３４百万円、業務支援サービスが８．８％増の５億５８百万円、その他サービスが９．７％減の１億２２百万円だった。システム開発サービスでは法人向けの受託開発やラボ型開発（専任のＩＴエンジニアチームによる開発支援形態）が大幅に伸長した。業務支援サービスはＤＸなど顧客ニーズの高い各種プロジェクトへの人材提供が拡大した。その他サービスは、新型コロナの５類移行に伴って抗菌・抗ウイルス性能を有するガラスコーティング剤の需要が減少した。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０億８１百万円で経常利益が４８百万円、第２四半期は売上高が１１億２１百万円で経常利益が８２百万円、第３四半期は売上高が１２億４２百万円で経常利益が７９百万円、第４四半期は売上高が１２億５１百万円で経常利益が６８百万円だった。
２５年５月期連結業績予想は売上高が２４年５月期比１３．１％増の５３億１０百万円、営業利益が１１．５％増の２億９５百万円、経常利益が７．５％増の３億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．６％減の１億８５百万円としている。配当予想は２４年５月期と同額の３円（期末一括）としている。予想配当性向は６２．５％となる。
前期計上の特別利益剥落などで最終減益だが、各事業とも順調に伸長して増収、営業・経常増益予想としている。クリエーション事業では一般消費者向けコンテンツサービスにおける定額制コンテンツの既存サービス拡大、法人向けビジネスサポートサービスにおけるキッティング支援の拡大、ソリューション事業ではシステム開発サービスや業務支援サービスの拡大を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から反落したが、一方では下値を切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。７月３０日の終値は１３２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円８０銭で算出）は約２８倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２７円６１銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約５１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）