[日本インタビュ新聞社] - ■サプライチェーン構築で、洋上風力発電の普及を加速
日揮ホールディングス＜１９６３＞（東証プライム）と住友商事＜８０５３＞（東証プライム）は７月３１日、浮体式洋上風力発電事業における浮体構造部材の詳細設計・製造・納入に関する協業の可能性を検討する合意書を７月２６日に締結したと発表。この協業により、浮体部材の生産・供給体制の低コスト化、効率化、量産化を目指し、主に浮体基礎デザインを基にした詳細設計、製造パートナーの開拓、製造管理、および輸送に関する協業可能性が検討される。
世界の浮体式洋上風力発電の発電容量は２０２２年の約０．２ＧＷから２０５０年には２６９ＧＷへと急速に拡大する見通しである。しかし、風車の大型化に対応した浮体部材の技術開発は未だ発展途上であり、サプライチェーンも構築されていない。このため、浮体部材の供給が需要に追いつかないことが市場拡大のボトルネックとなっている。
日揮グループは洋上風力発電分野を長期経営ビジョン「２０４０年ビジョン」と中期経営計画「ＢＳＰ２０２５」の注力分野として位置付け、積極的に事業参入・拡大に取り組んでいる。住友商事は長崎県西海市江島沖における発電事業コンソーシアムの代表企業であり、重量物運搬船や技術者・資機材を送る船の保有・運行会社への出資を行うなど、洋上風力発電分野に積極的に投資している。さらに、住友商事グループの大島造船所とも協力し、造船用大型設備と量産技術の浮体構造物製造への活用を進めている。日揮グループと住友商事グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向け、洋上風力発電のサプライチェーン構築を多角的に検討していくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）