[日本インタビュ新聞社] - ■リユース促進による廃棄物削減へ
大阪府高槻市（市長：濱田 剛史）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年８月８日（木）（※リユースの日）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、高槻市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
高槻市では、これまでガレージセールやフードドライブ、小学生を対象としたごみ処理施設の見学や出前講座など、ごみ減量やリユース推進に関する取組を積極的に行なってきた。高槻市では、「不要品を捨てる前にリユースへ回す」という市民の意識醸成を促し、リユースをより促進させるために、新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。
他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが高槻市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、リユースの日※である８月８日（木）から「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
■※「リユースの日」とは
一般社団法人 日本リユース業協会は、リユースの啓蒙を目的に８月８日を「リユースの日」として定め、一般社団法人 日本記念日協会に申請し、２０２３年より記念日として認定された。リユースの啓蒙を目的とした記念日の制定においては、物が人から人へと循環し続ける様子がイメージできる「∞」と同じ形の「８」が並ぶことから８月８日にした。なお、マーケットエンタープライズは、一般社団法人 日本リユース業協会の正会員である。
■「おいくら」とは・・・
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。
■高槻市の課題と「おいくら」による解決策
高槻市では、月に１度、大型可燃ごみをごみステーションで収集しているが、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。そのため、市には「大型の家具は運び出しが難しいので、自宅の中から運び出して欲しい」などの声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取が可能で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。
■今後について
８月８日（木）１１時（公開時間が前後する可能性がある）に高槻市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。高槻市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながりる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。
■大阪府高槻市
高槻市は、大阪府の北東部にあって、大阪市と京都市のほぼ中間に位置し、市域の面積は大阪府内の市町村では４番目の広さを誇る。北部に北摂連山による山並みが、南部には芥川・檜尾川などによって形成された平野が広がっている。土地利用としては、鉄道駅を中心に商業系の利用が進展し、国道や主要地方道の沿道では工業系の利用が、郊外の丘陵地や平坦地では住居系の利用が中心となっている。
・人口：３４６，１８９人（男１６４，６４２人、女１８１，５４７人）（２０２４年３月３１日）
・世帯数：１６５，３６９世帯（２０２４年３月３１日）
・面積：１０５．２９平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）