*16:57JST rakumo---2Qも2ケタ増収増益、SaaSサービスの売上高が中間期における上場来最大の成長を達成
rakumo (TYO:4060)は9日、2024年12月期第2四半期（24年1月-6月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比16.8%増の6.97億円、営業利益が同16.1%増の1.71億円、EBITAが同30.4%増の1.97億円、経常利益は同15.7%増の1.66億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同10.9%増の1.08億円となった。
SaaSサービスの売上高は前年同期比24.3%増の6.65億円となった。
rakumo関連サービスにおいては、当中間会計期間末のクライアント数は2,468社（2023年12月末比26社増）、ユニークユーザー数は571千人（同8千人増）となった一方で、2024年3月末比ではクライアント数（2024年3月末比18社減）及びユニークユーザー数（同8千人減）が減少している。
これは、2024年3月における購入集中による新規顧客の反動減、契約更新の集中月における解約の増加等の一時的な事由によるものが多い状況となっている。
また、当該現状に対する対応として、中大手案件増を目的としたBDR（Business Development Representative）担当の設置によるアウトバウンド営業の強化、既存顧客の課題をアクティブにサポートし、アップセルに繋げるアカウントマネジメントチームの営業部門での再設置、AIサービスに関連する機能強化の推進による新規・既存への販売及びアップセル、GoogleのAIサービスの販売強化を目的とした各種トレーニング、社内における利用促進によるAIサービスの再販に向けた営業体制の構築・強化等の施策を行っている。
また、売上高の増加に向けて、業界セグメント特化型マーケティングにより教育機関、自治体、医療、建設業等の新たな案件の創出が順調に進捗しただけでなく、2024年4月1日より開始した一部rakumo製品の価格改定対応にも尽力することで、新規クライアントの獲得や、ユニークユーザー数及びユーザー1人当たり単価の増加に取り組んだ。
ソリューションサービスの売上高は同17.9%減の0.17億円となった。
SaaSサービスに関する導入支援案件等が好調に推移した一方で、SaaSサービスに注力する目的で既存顧客への業務支援案件の縮小を図ったことから、減収となった。
ITオフショア開発サービスの売上高は同64.6%減の0.14億円となった。
SaaSサービスに注力する目的で縮小を図ったことから、減収となった。
2024年12月期通期の連結業績予想については、2024年4月1日より一部rakumo製品の利用料金改定を実施しており、2024年12月期以降の連結業績にも一定程度の影響が見込まれるが、現時点において信頼性の高い業績予想数値を算出及び公表することが困難であるとして、開示していない。
ただし、2023年12月期から外部環境に大きな変化はなく、3Qでもクラウド市場の高成長が続くことが追い風となるほか、同社が進めている新規顧客開拓のための各種販売施策実施、新規プロダクトのローンチに向けた開発の推進など独自の販売拡大に向けた取り組み、規律あるコスト管理、昨今の急速な円高の進行によるコスト低減などが寄与し、引き続き業績は好調な推移を維持する見通し。
売上高が前年同期比16.8%増の6.97億円、営業利益が同16.1%増の1.71億円、EBITAが同30.4%増の1.97億円、経常利益は同15.7%増の1.66億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同10.9%増の1.08億円となった。
SaaSサービスの売上高は前年同期比24.3%増の6.65億円となった。
rakumo関連サービスにおいては、当中間会計期間末のクライアント数は2,468社（2023年12月末比26社増）、ユニークユーザー数は571千人（同8千人増）となった一方で、2024年3月末比ではクライアント数（2024年3月末比18社減）及びユニークユーザー数（同8千人減）が減少している。
これは、2024年3月における購入集中による新規顧客の反動減、契約更新の集中月における解約の増加等の一時的な事由によるものが多い状況となっている。
また、当該現状に対する対応として、中大手案件増を目的としたBDR（Business Development Representative）担当の設置によるアウトバウンド営業の強化、既存顧客の課題をアクティブにサポートし、アップセルに繋げるアカウントマネジメントチームの営業部門での再設置、AIサービスに関連する機能強化の推進による新規・既存への販売及びアップセル、GoogleのAIサービスの販売強化を目的とした各種トレーニング、社内における利用促進によるAIサービスの再販に向けた営業体制の構築・強化等の施策を行っている。
また、売上高の増加に向けて、業界セグメント特化型マーケティングにより教育機関、自治体、医療、建設業等の新たな案件の創出が順調に進捗しただけでなく、2024年4月1日より開始した一部rakumo製品の価格改定対応にも尽力することで、新規クライアントの獲得や、ユニークユーザー数及びユーザー1人当たり単価の増加に取り組んだ。
ソリューションサービスの売上高は同17.9%減の0.17億円となった。
SaaSサービスに関する導入支援案件等が好調に推移した一方で、SaaSサービスに注力する目的で既存顧客への業務支援案件の縮小を図ったことから、減収となった。
ITオフショア開発サービスの売上高は同64.6%減の0.14億円となった。
SaaSサービスに注力する目的で縮小を図ったことから、減収となった。
2024年12月期通期の連結業績予想については、2024年4月1日より一部rakumo製品の利用料金改定を実施しており、2024年12月期以降の連結業績にも一定程度の影響が見込まれるが、現時点において信頼性の高い業績予想数値を算出及び公表することが困難であるとして、開示していない。
ただし、2023年12月期から外部環境に大きな変化はなく、3Qでもクラウド市場の高成長が続くことが追い風となるほか、同社が進めている新規顧客開拓のための各種販売施策実施、新規プロダクトのローンチに向けた開発の推進など独自の販売拡大に向けた取り組み、規律あるコスト管理、昨今の急速な円高の進行によるコスト低減などが寄与し、引き続き業績は好調な推移を維持する見通し。