*15:15JST １ｓｔコーポ Research Memo（5）：2024年5月期は増収減益。
利益は事業用地売却の期ズレが響く ■業績動向
1. 2024年5月期の業績概要
ファーストコーポレーション (TYO:1430)の2024年5月期の連結業績は、売上高が前期比11.5%増の28,485百万円、営業利益が同26.7%減の1,453百万円、経常利益が同28.1%減の1,422百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.8%減の944百万円だった。
主力である建設事業は売上高が同11.0%増と好調に推移した。
また、不動産事業の売上高も共同事業収入が好調で前期比25.8%の増収だった。
利益面に関しては、売上の伸びに比べて販管費の伸びを適切にコントロールしたものの、売上総利益が落ち込み営業利益を押し下げた。
親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、連結子会社の一部固定資産について、減損損失43百万円を計上したことが響いた。
連結ベースの実績と期初時点の業績予想を比較すると、売上高は12.6%減、売上総利益は14.5%減、営業利益は22.3%減、経常利益は21.9%減、親会社株主に帰属する当期純利益は23.2%減だった。
建設事業に関してはおおむね想定どおりの着地となったものの、不動産事業が売上、利益ともに期初計画を大きく下回ったことが影響した。
建設事業において資材価格が高止まりしていることなどを受け、連結ベースの営業利益は期初時点から減益見込みだったが、増益を見込んでいた不動産事業が一転、減益での着地となったことで減益幅が拡大した。
事業分類別の業績は、完成工事高が前期比11.0%増の21,981百万円、完成工事総利益が同15.2%減の1,952百万円だった。
売上高に関しては、前期から続く施工中の案件に加えて、新規案件が順調に着工したことがトップライン拡大に寄与した。
2024年5月期に新たに着工した案件は、レ・ジェイドシティ橋本III、ユニハイム町田市原町田3丁目計画（仮称）、サンクレイドル津田沼III、港北区西麻布1丁目計画（仮称）、文京区本郷2丁目プロジェクト（仮称）である。
加えて、建築資材価格の上昇なども完成工事高を押し上げる要因となった。
一方、利益面に関しては、資材価格の高止まりに加えて、造注比率が低下したことなどが響いた。
受注状況に関しては、計画の8件に対して実績は7件、金額ベースでは計画21,000百万円に対して実績が20,882百万円とおおむね計画どおりの進捗となった。
なお、計画8件のうち1件は受注時期が後ズレしており、2024年8月初旬の受注であった。
これらにより、2024年5月期末の受注残高は34,460百万円となった。
前期末の36,678百万円を下回ったものの依然として高水準であることに変わりはない。
これらの受注案件が順次着工することにより、業績拡大が期待される。
不動産売上高は前期比2.1%増の3,951百万円、不動産売上総利益は同0.5%減の629百万円となった。
増収、わずかな減益で踏み留まったものの、前述のとおり事業用地売却の期ズレによって、売上、利益ともに期初計画を下回って着地した。
ただ、用地の仕入れ能力は着実に高まっており、2024年5月期に仕入れた事業用地は、同3件増の9件だった。
今後は、これらの売却先を順次見つけることによって、売上、利益がともに積み上がっていくことが期待される。
共同事業収入は同108.5%増の2,333百万円、共同事業収入総利益は同19.7%増の420百万円だった。
共同事業による分譲マンションの販売が、想定を上回る進捗を見せ増収増益に寄与した。
加えて、レ・ジェイドシティ橋本I・II、バウス東林間、バウス藤沢などの完成・引き渡しが業績の拡大に寄与した。
これらの結果、各セグメントの業績は、建設事業の売上高が前期比11.0%増の21,981百万円、セグメント利益が同15.5%減の1,894百万円、不動産事業の売上高が同25.8%増の6,285百万円、セグメント利益が同50.2%増の1,026百万円となった。
取引先に関しては、ヤマイチ・ユニハイムエステート (TYO:2984)、(株)トーシンパートナーズと新たに取り引きを開始し38社まで拡大している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
利益は事業用地売却の期ズレが響く ■業績動向
1. 2024年5月期の業績概要
ファーストコーポレーション (TYO:1430)の2024年5月期の連結業績は、売上高が前期比11.5%増の28,485百万円、営業利益が同26.7%減の1,453百万円、経常利益が同28.1%減の1,422百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.8%減の944百万円だった。
主力である建設事業は売上高が同11.0%増と好調に推移した。
また、不動産事業の売上高も共同事業収入が好調で前期比25.8%の増収だった。
利益面に関しては、売上の伸びに比べて販管費の伸びを適切にコントロールしたものの、売上総利益が落ち込み営業利益を押し下げた。
親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、連結子会社の一部固定資産について、減損損失43百万円を計上したことが響いた。
連結ベースの実績と期初時点の業績予想を比較すると、売上高は12.6%減、売上総利益は14.5%減、営業利益は22.3%減、経常利益は21.9%減、親会社株主に帰属する当期純利益は23.2%減だった。
建設事業に関してはおおむね想定どおりの着地となったものの、不動産事業が売上、利益ともに期初計画を大きく下回ったことが影響した。
建設事業において資材価格が高止まりしていることなどを受け、連結ベースの営業利益は期初時点から減益見込みだったが、増益を見込んでいた不動産事業が一転、減益での着地となったことで減益幅が拡大した。
事業分類別の業績は、完成工事高が前期比11.0%増の21,981百万円、完成工事総利益が同15.2%減の1,952百万円だった。
売上高に関しては、前期から続く施工中の案件に加えて、新規案件が順調に着工したことがトップライン拡大に寄与した。
2024年5月期に新たに着工した案件は、レ・ジェイドシティ橋本III、ユニハイム町田市原町田3丁目計画（仮称）、サンクレイドル津田沼III、港北区西麻布1丁目計画（仮称）、文京区本郷2丁目プロジェクト（仮称）である。
加えて、建築資材価格の上昇なども完成工事高を押し上げる要因となった。
一方、利益面に関しては、資材価格の高止まりに加えて、造注比率が低下したことなどが響いた。
受注状況に関しては、計画の8件に対して実績は7件、金額ベースでは計画21,000百万円に対して実績が20,882百万円とおおむね計画どおりの進捗となった。
なお、計画8件のうち1件は受注時期が後ズレしており、2024年8月初旬の受注であった。
これらにより、2024年5月期末の受注残高は34,460百万円となった。
前期末の36,678百万円を下回ったものの依然として高水準であることに変わりはない。
これらの受注案件が順次着工することにより、業績拡大が期待される。
不動産売上高は前期比2.1%増の3,951百万円、不動産売上総利益は同0.5%減の629百万円となった。
増収、わずかな減益で踏み留まったものの、前述のとおり事業用地売却の期ズレによって、売上、利益ともに期初計画を下回って着地した。
ただ、用地の仕入れ能力は着実に高まっており、2024年5月期に仕入れた事業用地は、同3件増の9件だった。
今後は、これらの売却先を順次見つけることによって、売上、利益がともに積み上がっていくことが期待される。
共同事業収入は同108.5%増の2,333百万円、共同事業収入総利益は同19.7%増の420百万円だった。
共同事業による分譲マンションの販売が、想定を上回る進捗を見せ増収増益に寄与した。
加えて、レ・ジェイドシティ橋本I・II、バウス東林間、バウス藤沢などの完成・引き渡しが業績の拡大に寄与した。
これらの結果、各セグメントの業績は、建設事業の売上高が前期比11.0%増の21,981百万円、セグメント利益が同15.5%減の1,894百万円、不動産事業の売上高が同25.8%増の6,285百万円、セグメント利益が同50.2%増の1,026百万円となった。
取引先に関しては、ヤマイチ・ユニハイムエステート (TYO:2984)、(株)トーシンパートナーズと新たに取り引きを開始し38社まで拡大している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）