[日本インタビュ新聞社] - ■ＥＪＴＣ社の具体的なエストニア企業に対する投資の取組みを開始
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は９月９日の午後、同月２日付で発表済みの「エストニア子会社ＥＪＴＣ社、エストニア企業に対する投資の取組み開始のお知らせ」で明らかにしたＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣ（米ＮＡＳＤＡＱがバルト３国地域に開設している証券取引所）上場会社への投資について、具体的投資方針を発表した。
■再生可能エネルギー
エストニアは、世界有数のオイルシェールの産出国であり、発電は、極端に火力に依存してきたが、２０５０年までに温暖化ガス排出を実質ゼロにするという、ＥＵ全体の目標の達成に向け、エネルギー多角化に、国策として取り組んでいる。
こうしたエストニアのエネルギー事情を背景にして、風力発電を中心に、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギー事業に取り組むエストニア企業がＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣに上場されている。現状、株価純資産倍率１倍程度で取引されており、中長期的な成長性に注目し、投資に取り組んでいく。
ＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣには、エストニアの首都タリンを拠点に、隣国の海運会社の買収を行いながら、バルト海の旅客並びに貨物の海運で成長してきた会社が、上場されている。バルト海は、９か国（スウェーデン、フィンランド、ロシア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ドイツ、デンマーク）に囲まれた内海で、中世から海運貿易で栄えてきたが、エストニアは、バルト海東岸の中心の要衝に位置している。タリンは、旧市街全体が世界遺産として保存され、観光地としても人気があり、このＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣ上場会社の行う、タリンでのホテル事業にも注目している。
このＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣ上場会社は、すでに、コロナ禍から業績は回復したものの、いまだ、株価純資産倍率は１倍を切っており、割安感に注目し、投資に取り組んでいく。
「再生可能エネルギー」と「海運」をテーマに、今月中に、ＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣ上場会社への投資を開始するが、エストニアは「ＩＴ」先進国として知られ、米国ＮＡＳＤＡＱに上場したリモート会議システムのＳｋｙｐｅ、ロンドン証券取引所に上場した海外送金サービスのＷｉｓｅなど、数々のユニコーン企業を輩出している。ＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣだけでなく、ロンドン証券取引所など、より国際的な証券取引所に上場するエストニア発の成長企業にも注目し、エストニア現地に情報拠点を持った当社グループの投資事業として、強化していく。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）