[日本インタビュ新聞社] - ■リユース施策初導入による廃棄物削減へ
熊本県宇土市（市長：元松 茂樹）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月３０日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、宇土市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
宇土市では、ごみ排出量削減を喫緊の課題と捉えていたが、これまではリユース施策導入まで至らず、廃棄物削減につながるリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、ＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが宇土市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
■「おいくら」とは・・・
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。
■宇土市の課題と「おいくら」による解決策
宇土市では、指定集積場所にて粗大ごみの収集を行なっているが、重量のあるものでも市民が自宅の外へ運び出す必要がある。また長さ・幅が１メートルを超えるものは、集積場所ではなく、市民がクリーンセンターへ自己搬入しなければならない。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。
■今後について
９月３０日（月）１１時（公開時間が前後する可能性がある）に宇土市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。宇土市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。同連携によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。
■熊本県宇土市
宇土市は、熊本県のほぼ中央部、広大な熊本平野の南部に位置しており、宇土半島の山々を南に連ね、北西には有明海、北には緑川河口の肥沃な土地が広がる温暖で自然豊かな都市である。また、多種多様な海の生き物と広大な干潟という特徴を持つ有明海に面し、緑川下流部に平野と宇土半島に連なる山々に囲まれ、豊かな自然に恵まれている。なかでも、環境省の名水百選に選ばれた「轟水源」や、渚百選に選ばれた「御輿来海岸」は、市のシンボルになっており、優れた自然と宇土城跡や網田焼窯跡に代表される歴史的な文化遺産が数多く点在している。現在の市街地は、古くは宇土藩３万石の城下町として発展し、その街並みも今に受け継がれ、情緒漂う都市景観を形成している。このような自然や文化に対する市民意識は高く、後世へ残したい地域の遺産として保全、活用を行なうなど様々な市民主体の取組が行なわれている。また、同市は陸海の交通の要衝地にあるため、古くから政治・文化の中心地として栄えてきた。現在も、県内の主要道路や鉄道が集中しており、日常生活において交通の利便性が高い住みやすい都市である。
・人口：３６，１４９人（男１７，３８３人、女１８，７６６人）（２０２４年９月１日）
・世帯数：１６，１２７世帯（２０２４年９月１日）
・面積：７４．３０平方キロメートル（２０２４年９月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）