[日本インタビュ新聞社] - ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は「資格の学校」運営を主力として、出版事業や人材事業も展開している。中期成長に向けて、主力の教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規領域への展開、人材事業では医療事務関連の子会社を統合してサービス向上と業務効率性向上を推進している。２５年３月期は黒字予想としている。重点施策として、既存事業の強化、個人教育事業の早期回復、株価純資産倍率（ＰＢＲ）の改善などに取り組むとしている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は８月の年初来安値に接近してやや軟調だが、１倍割れの低ＰＢＲもなど評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお１１月６日に２５年３月期第２四半期（中間期）決算発表を予定している。
■「資格の学校」を運営
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営する個人教育事業、法人研修事業を主力として、出版事業や人材事業（会計系、医療系）も展開している。さらに成長戦略として新事業領域への展開も推進している。
２４年３月期セグメント別業績は、個人教育事業の売上高（現金ベース）が９７億６５百万円で営業利益が１０億２９百万円の損失、法人研修事業の売上高（現金ベース）が４４億４５百万円で営業利益が１０億１１百万円、出版事業（ＴＡＣ出版、Ｗ出版）の売上高が４２億４６百万円で営業利益が８億４７百万円、人材事業の売上高が５億１０百万円で営業利益が６３百万円だった。
■教育事業は事業環境変化に対応して新サービス提供を推進
２４年３月期の教育事業受講者数は個人受講者が２３年３月期比１．４％減の１１万１０９３人、法人受講者が５．７％増の８万８８４７人、合計が１．６％増の１９万９９４０人だった。分野別売上高は財務・会計分野が１４．０％減収、経営・税務分野が１．２％増収、金融・不動産分野が０．９％増収、法律分野が１．９％増収、公務員・労務分野が９．７％減収、情報・国際分野が１．１％増収、医療・福祉分野が横ばい、その他が１５．６％増収だった。
コロナ禍による事業環境変化に対応し、オンライン学習環境の強化（ＷＥＢ ＳＣＨＯＯＬの機能拡充など）や、法人向け研修における多様な受講方法の整備、新たなサービスの提供、オンライン受講の増加に伴う直営校の床面積の適正化などに取り組んでいる。２４年３月期の個人教育事業におけるＷＥＢ通信講座の比率（現金ベース売上高比率）は２３年３月期比２．３ポイント上昇して４８．７％となった。法人研修分野においてもＷＥＢ会議システムを利用した研修が多くの企業で定着している。
新たな取り組みとして２２年１１月より、プロｅスポーツチーム「忍ｉｓｍ Ｇａｍｉｎｇ」とスポンサー契約を締結し、プロｅスポーツ選手が資格取得にチャレンジする「シカチャレ」を開始した。引退者のセカンドキャリアについて、資格という側面から貢献することを目指す。また２２年１１月には人生１００年時代に役立つ「実用講座」を開講した。
２３年１月には「ＴＡＣ ＣＢＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｂａｓｅｄ Ｔｅｓｔｉｎｇ＝コンピュータ試験）およびＩＢＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｂａｓｅｄ Ｔｅｓｔｉｎｇ＝インターネット試験）システム」によるテスト配信サービスを開始した。２１年３月より日本全国の主要都市に直営校舎を持つ強みを生かした「ＴＡＣテストセンター」サービスを行っているが、さらにＣＢＴおよびＩＢＴシステムを用いた試験問題の配信や採点等を行う「ＴＡＣ ＣＢＴおよびＩＢＴ配信」サービスを加えることで、これまで培ってきた試験の申込受付や運営管理等のノウハウをパッケージ化した総合的なサービスを提供する。
２４年２月には会計士や税理士をはじめとする士業の方のサポートを中心とする結婚相談所サービス「ＴＡＣマリッジコンシェルジュ」運営の開始を発表した。これまでに培ってきた人材ネットワークを生かし、士業の方のサポートを中心とする結婚相談所を開設し、士業同士の婚活をサポートする。なお「ＴＡＣマリッジコンシェルジュ」はＩＢＪ＜６０７１＞が運営する日本最大級の結婚相談所ネットワークの正規加盟店である。
■出版事業は事業領域拡大
出版事業はＴＡＣ出版と早稲田経営出版（Ｗ出版）が展開している。両社の合算売上高の５億７３百万円（ＴＡＣ出版が４億９４百万円、Ｗ出版が７９百万円）は出版業界１２位規模（出典：２０２３年度丸善ジュンク堂書店出版社売上ベスト３００）で、資格書籍を主力とする出版社としては有数の規模となっている。
事業領域拡大に向けて、高等学校商業科で使用する文部科学省検定済教科書（高校１年生で履修する簿記およびビジネス基礎）分野に参入した。２２年４月には高等学校商業科教科書「簿記」および「ビジネス基礎」を刊行、２３年４月には高等学校商業科教科書「原価計算」および「財務会計Ⅰ」を刊行した。２４年３月には、国内旅行ガイド書「おとな旅プレミアム 第４版」全３２点を２４～２５年版に改定して発売すると発表した。
■人材事業は会計系・医療系人材紹介などを展開
人材事業は、子会社のＴＡＣプロフェッションバンクが会計系の人材紹介・派遣事業、医療事務スタッフ関西が関西エリアで医療事務に関する労働者派遣事業、診療報酬請求業務請負、診療報酬請求明細書（レセプト）点検業務を展開している。
なお２３年４月に、医療事務スタッフ関西が、診療報酬請求明細書点検業務を展開するクボ医療を吸収合併した。業務の関連性が高いため、人的資源やノウハウを共有することにより、サービス向上と業務の効率性を高める方針だ。
■四半期業績に季節変動要因
四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第２四半期（７～９月）と第３四半期（１０～１２月）の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。
また第４四半期（１～３月）から第１四半期（４～６月）にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。利益は期前半に集中し、下期は赤字となる収益特性がある。
■２５年３月期黒字予想
２５年３月期連結業績予想（前受金調整後の発生ベース）は売上高が２４年３月期比１．１％増の１９２億２０百万円、営業利益が２億７０百万円（２４年３月期は３億０７百万円の損失）、経常利益が２億２０百万円（同３億２９百万円の損失）、親会社株主帰属当期純利益が１億５０百万円（同２億１９百万円の損失）としている。配当予想は２４年年３月期比２円減配の４円（第２四半期末２円、期末２円）としている。予想配当性向は４８．４％となる。
第１四半期（同）は売上高が前年同期比３．５％減の５０億２３百万円、営業利益が２．６倍の３億１８百万円、経常利益が２．８倍の２億９８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．４倍の１億９６百万円だった。売上面は受講者数減少などで小幅減収だったが、営業費用抑制などの効果で各利益は大幅増益だった。
個人教育事業は、売上高が１．７％減の２８億５６百万円、営業利益が２億８４百万円（前年同期は１９百万円）だった。法人研修事業は、売上高が１．５％減の１２億１０百万円、営業利益が１．４％増の３億２５百万円だった。
受講者数は個人受講者が１．６％減の４万９２８人、法人受講者が２．３％減の３万７２３人、合計が１．９％減の７万１６５１人だった。講座別（合計ベース）は税理講座が２．５％増、中小企業診断士講座が８．２％増、ＦＰ講座が６．６％増、情報処理講座が６．９％増、ＣｏｍｐＴＩＡ講座が１２．２％増となった一方で、公認会計士講座が７．６％減、宅地建物取引士講座が６．９％減、公務員の国家総合職・外務専門職講座が２５．５％減、公務員の国家一般職・地方上級講座が８．４％減等となった。
出版事業（ＴＡＣ出版、Ｗ出版）は、売上高が１３．４％減の７億９９百万円、営業利益が２２百万円の損失（前年同期は７１百万円の利益）だった。コロナ禍明けの旅行需要に対応して刊行したテーマ別旅行ガイドがあった前期と比べて減収減益となった。人材事業は売上高が３．３％増の１億５９百万円、営業利益が１８．８％増の５４百万円だった。ＴＡＣプロフェッショナルバンクの会計系人材事業が好調に推移し、医療事務スタッフ関西の医療系人材事業も堅調だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。グループの持続的な事業活動と中長期的な成長を推進するための重点施策として、売上面ではオンラインでの学習環境強化と講座開発、営業人材育成による営業強化、需要の大きいＤＸ関連研修の拡販、ＴＡＣ出版書籍販売サイトのリニューアル、会計人材紹介事業の成約率向上、直営校の校舎規模の適正化、講座運営体制の抜本的見直し、全社的な作業効率の追求などを推進する方針だ。また株価純資産倍率（ＰＢＲ）の改善にも取り組むとしている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は８月の年初来安値に接近してやや軟調だが、１倍割れの低ＰＢＲもなど評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１０月２３日の終値は１６１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８円２７銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の４円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２３円２８銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約３０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）