*13:04JST 品川リフラクトリーズ---1Qは減収なるも断熱材事業と先端機材事業が増収
品川リフラクトリーズ (TYO:5351)は7日、2025年3月期第2四半期(24年4月-9月)連結決算を発表した。
国内外への拡販活動、価格改定、販売構成の改善によるスプレッドの拡大等を進めたものの、国内の粗鋼生産の減少に加えて、海外においてもオーストラリアでお客様の操業トラブルが発生し、ブラジルでは中国製鋼材の流入によるお客様の活動水準の低下が生じた。
これらに起因する耐火物販売数量の減少等により、売上高が前年同期比6.2%減の682.30億円、EBITDAが同7.0%減の81.91億円、営業利益が同9.0%減の63.36億円、経常利益が同12.6%減の66.63億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同47.5%減の49.10億円となった。
耐火物事業の売上高は前年同期比9.8%減の453.90億円、セグメント利益は同16.1%減の35.94億円となった。
国内外の粗鋼生産の減少等により、耐火物販売数量が減少した。
断熱材事業の売上高は同3.6%増の92.96億円、セグメント利益は同0.5%減の16.50億円となった。
国内の耐火断熱れんがの販売が増加したこと等により増収となったが、利益率の高いセラミックファイバー関連製品の販売が減少したこと等があった、
先端機材事業の売上高は同20.4%増の21.61億円、セグメント利益は同0.1%増の1.27億円となった。
半導体製造装置向け部材の国内需要が回復基調であること、新たに加わったコムイノベーションの業績が寄与した。
エンジニアリング事業の売上高は同0.6%減の117.38億円、セグメント利益は同14.4%増の6.97億円となった。
人件費の上昇を工事契約単価に適切に反映しつつも各所工事案件の減少等があった。
その他事業の売上高は同0.0%減の4.53億円、セグメント利益は同3.3%減の2.69億円となった。
2025年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。
売上高は前期比1.5%減の1,420.00億円(前回予想は1,430億円)、営業利益は同10.0%減の125.00億円(同145億円)、経常利益は同12.8%減の130.00億円(同150億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は同41.1%減の90.00億円(同100億円)としている。
また、今回の業績予想修正の主因が、一過性の要因及びM&Aに伴うのれんの償却等の評価性に属する要因によるものであることから、配当予想については、2024年5月13日に公表した年間配当予想の変更はなしとしている。
国内外への拡販活動、価格改定、販売構成の改善によるスプレッドの拡大等を進めたものの、国内の粗鋼生産の減少に加えて、海外においてもオーストラリアでお客様の操業トラブルが発生し、ブラジルでは中国製鋼材の流入によるお客様の活動水準の低下が生じた。
これらに起因する耐火物販売数量の減少等により、売上高が前年同期比6.2%減の682.30億円、EBITDAが同7.0%減の81.91億円、営業利益が同9.0%減の63.36億円、経常利益が同12.6%減の66.63億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同47.5%減の49.10億円となった。
耐火物事業の売上高は前年同期比9.8%減の453.90億円、セグメント利益は同16.1%減の35.94億円となった。
国内外の粗鋼生産の減少等により、耐火物販売数量が減少した。
断熱材事業の売上高は同3.6%増の92.96億円、セグメント利益は同0.5%減の16.50億円となった。
国内の耐火断熱れんがの販売が増加したこと等により増収となったが、利益率の高いセラミックファイバー関連製品の販売が減少したこと等があった、
先端機材事業の売上高は同20.4%増の21.61億円、セグメント利益は同0.1%増の1.27億円となった。
半導体製造装置向け部材の国内需要が回復基調であること、新たに加わったコムイノベーションの業績が寄与した。
エンジニアリング事業の売上高は同0.6%減の117.38億円、セグメント利益は同14.4%増の6.97億円となった。
人件費の上昇を工事契約単価に適切に反映しつつも各所工事案件の減少等があった。
その他事業の売上高は同0.0%減の4.53億円、セグメント利益は同3.3%減の2.69億円となった。
2025年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。
売上高は前期比1.5%減の1,420.00億円(前回予想は1,430億円)、営業利益は同10.0%減の125.00億円(同145億円)、経常利益は同12.8%減の130.00億円(同150億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は同41.1%減の90.00億円(同100億円)としている。
また、今回の業績予想修正の主因が、一過性の要因及びM&Aに伴うのれんの償却等の評価性に属する要因によるものであることから、配当予想については、2024年5月13日に公表した年間配当予想の変更はなしとしている。