大手テクノロジー企業がマレーシア政府に対し、ソーシャルメディア・プラットフォームにライセンス取得を義務付ける最近の計画を保留するよう要請している。グーグル（NASDAQ: GOOGL）、メタ（NASDAQ: META）、アップル（NASDAQ: AAPL）、アマゾン（NASDAQ: AMZN）、グラブ（Grab）などの著名なテクノロジー企業が参加するアジア・インターネット連合（AIC）は、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相に懸念を表明した。
AICは金曜日の公開書簡で、提案されているライセンス制度は非現実的であり、企業に過度の負担を課すことでイノベーションを抑制する可能性があると述べた。
マレーシアの通信規制当局が7月、国内で800万人以上のユーザーを持つソーシャルメディア・プラットフォームに対し、今月からライセンス申請を義務付けると発表したことを受け、今回の一時停止要請が行われた。この動きは、サイバー犯罪への取り組みの一環である。規制当局は、2025年1月1日までにこれに従わないプラットフォームには法的措置がとられることを示唆した。
AICのジェフ・ペイン専務理事は書簡の中で、正式な公開協議が行われなかったため、ソーシャルメディア企業に課される義務の範囲について業界内で不確実性が生じていると強調した。同氏は、「このような条件下では、どのプラットフォームも登録することは期待できない」と述べた。
同団体はまた、提案されている規制が、年間を通じて多額の投資が行われているマレーシアのデジタル経済の成長に悪影響を及ぼすかもしれないとの懸念を示した。AICは、オンライン上の危害を軽減するという政府の目標を認めつつも、業界がその影響を理解し準備するための明確で十分な情報を提供していないとして、提案された実施スケジュールを批判した。
今年初め、マレーシア政府は有害なソーシャルメディアコンテンツの大幅な増加を報告し、メタやティックトックを含む企業に対し、監視活動の強化を求めた。AICの公開書簡に関するマレーシア通信省と首相府からの回答は、現時点では得られていない。
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