日経平均は114円安でスタート、日産自や三井E&Sなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;38327.86;-114.14TOPIX;2683.94;-5.61

[寄り付き概況]

　27日の日経平均は114.14円安の38327.86円と続落して取引を開始した。
前日26日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は123.74ドル高の44860.31ドル、ナスダックは120.74ポイント高の19175.58で取引を終了した。
トランプ次期大統領が示した中国、メキシコ、カナダに対する追加関税案による影響を警戒し、寄り付き後、まちまち。
ダウは一部企業の低調な決算を嫌気した売りに下落した。
ナスダックは半導体エヌビディア（NVDA）の反発で安心感が広がり、終日堅調に推移。
終盤にかけ、イスラエル治安内閣がレバノン停戦合意を承認したとの報道で、中東情勢の悪化懸念が後退、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した11月連邦公開市場委員会
（FOMC）議事要旨で労働市場や経済の下方リスクが後退したと指摘されたためダウはプラス圏を回復し連日で過去最高値を更新し終了した。


　今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）は上昇したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が下落したことが東京市場で半導体関連株の株価の重しとなった。
また、外為市場で1ドル=152円90銭台と昨日15時30分頃と比べ1円ほど円高・ドル安に振れたことが輸出株などの買い手控え要因となった。

一方、昨日の米株式市場で主要3指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。
中でも、ダウ平均は一時300ドルを超す下げとなった後に上昇に転じており、東京市場で安心感となった。
また、日経平均は38000円が下値メドとして意識されており、下値は堅いとの見方もあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。


　セクター別では、輸送用機器、機械、海運業、証券商品先物、不動産業などが値下がり率上位、医薬品、その他製品、石油石炭製品、小売業が値上がりしている。

東証プライムの売買代金上位では、日産自 (TYO:7201)、三井E&S (TYO:7003)、SMC (TYO:6273)、トヨタ (TYO:7203)、ホンダ (TYO:7267)、商船三井 (TYO:9104)、住友電工 (TYO:5802)、キーエンス (TYO:6861)、東エレク (TYO:8035)、川崎重 (TYO:7012)、川崎船 (TYO:9107)、パナHD (TYO:6752)、MS＆AD (TYO:8725)などが下落。
他方、京成 (TYO:9009)、OLC (TYO:4661)、ニデック (TYO:6594)、任天堂 (TYO:7974)、ソニーG (TYO:6758)、IHI (TYO:7013)、フジクラ (TYO:5803)、日立 (TYO:6501)、7＆iHD (TYO:3382)、ニトリHD (TYO:9843)、三井住友 (TYO:8316)、積水化 (TYO:4204)、第一三共 (TYO:4568)などが上昇している。