[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;39810.06;+163.81TOPIX;2743.43;+6.24
[寄り付き概況]
23日の日経平均は163.81円高の39810.06円と4日続伸して取引を開始した。
前日22日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は130.92ドル高の44156.73ドル、ナスダックは252.56ポイント高の20009.34で取引を終了した。
トランプ政権による大規模人工知能
(AI)インフラ投資発表を受け、半導体セクターの上昇が主導し寄り付き後、上昇。
強いハイテクに加え、主要企業の好決算を好感した買いが相場を一段と押し上げ終日堅調に推移した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇ことが東京市場の株価の支えとなった。
また、外為市場で1ドル=156円30銭台と、昨日15時30分頃と比べ50銭ほど円安・ドル高に振れたことも東京市場の安心感となった。
さらに、昨日の日経平均が39200円台に位置する25日移動平均線を終日上回って推移したことから、相場は上昇傾向にあるとの指摘もあった。
一方、日経平均は昨日までの3日続伸で1200円近く上昇していることから、目先的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。
また、今日と明日に開かれる日銀金融政策決定会合の結果を確認したいとして積極的な買いを手控える向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された12月の貿易収支は1309億円の黒字だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は625億円の赤字だった。
同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は12-18日に国内株を2週ぶりに売り越した。
売越額は661億円だった。
セクター別では、保険業、電気機器、パルプ・紙、機械、情報・通信業などが値上がり率上位、電気・ガス業、医薬品、空運業、食料品、鉄鋼などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、三菱重 (TYO:7011)、ソフトバンクG
(TYO:9984)、フジクラ (TYO:5803)、古河電工 (TYO:5801)、住友電工 (TYO:5802)、東エレク (TYO:8035)、日立 (TYO:6501)、ディスコ (TYO:6146)、TOWA (TYO:6315)、スクリーンHD (TYO:7735)、キーエンス (TYO:6861)、アドバンテスト (TYO:6857)などが上昇。
他方、楽天グループ (TYO:4755)、第一三共 (TYO:4568)、信越化 (TYO:4063)、トヨタ (TYO:7203)、フジHD (TYO:4676)、アステラス薬 (TYO:4503)、東電力HD (TYO:9501)、ファーストリテ (TYO:9983)、三井住友 (TYO:8316)、NTT (TYO:9432)、みずほ (TYO:8411)、スズキ
(TYO:7269)などが下落している。
日経平均;39810.06;+163.81TOPIX;2743.43;+6.24
[寄り付き概況]
23日の日経平均は163.81円高の39810.06円と4日続伸して取引を開始した。
前日22日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は130.92ドル高の44156.73ドル、ナスダックは252.56ポイント高の20009.34で取引を終了した。
トランプ政権による大規模人工知能
(AI)インフラ投資発表を受け、半導体セクターの上昇が主導し寄り付き後、上昇。
強いハイテクに加え、主要企業の好決算を好感した買いが相場を一段と押し上げ終日堅調に推移した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇ことが東京市場の株価の支えとなった。
また、外為市場で1ドル=156円30銭台と、昨日15時30分頃と比べ50銭ほど円安・ドル高に振れたことも東京市場の安心感となった。
さらに、昨日の日経平均が39200円台に位置する25日移動平均線を終日上回って推移したことから、相場は上昇傾向にあるとの指摘もあった。
一方、日経平均は昨日までの3日続伸で1200円近く上昇していることから、目先的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。
また、今日と明日に開かれる日銀金融政策決定会合の結果を確認したいとして積極的な買いを手控える向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された12月の貿易収支は1309億円の黒字だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は625億円の赤字だった。
同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は12-18日に国内株を2週ぶりに売り越した。
売越額は661億円だった。
セクター別では、保険業、電気機器、パルプ・紙、機械、情報・通信業などが値上がり率上位、電気・ガス業、医薬品、空運業、食料品、鉄鋼などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、三菱重 (TYO:7011)、ソフトバンクG
(TYO:9984)、フジクラ (TYO:5803)、古河電工 (TYO:5801)、住友電工 (TYO:5802)、東エレク (TYO:8035)、日立 (TYO:6501)、ディスコ (TYO:6146)、TOWA (TYO:6315)、スクリーンHD (TYO:7735)、キーエンス (TYO:6861)、アドバンテスト (TYO:6857)などが上昇。
他方、楽天グループ (TYO:4755)、第一三共 (TYO:4568)、信越化 (TYO:4063)、トヨタ (TYO:7203)、フジHD (TYO:4676)、アステラス薬 (TYO:4503)、東電力HD (TYO:9501)、ファーストリテ (TYO:9983)、三井住友 (TYO:8316)、NTT (TYO:9432)、みずほ (TYO:8411)、スズキ
(TYO:7269)などが下落している。