■ドル反落、米雇用統計悪化で早期追加利上げ観測は大幅後退
先週のドル・円は反落。 3日発表された米5月非農業部門雇用者数は前月比+3.8万人にとどまり、2010年9月以来の低い伸びとなったことから、リスク回避的なドル売り・円買いが急速に広がった。
米早期追加利上げ観測は大幅に後退し、ドルは3日のニューヨーク市場で一時106円51銭まで下落。
約1カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。
米6月追加利上げへの期待が浮上したことでドルは5月30日に111円45銭まで買われたが、この水準では輸出企業などの顧客筋のドル売りが観測されており、ドル上昇は一服。
その後、日本の消費増税再延期を受けて日本銀行は追加緩和を急がないとの見方が浮上し、ドルの上値は一段と重くなった。
また、2日に開かれた石油輸出国機構(OPEC)の総会で生産目標の再設定について合意できなかったこともドル反発を抑える要因となった。
ドルは106円75銭でこの週の取引を終えた。
取引レンジ：106円51銭-111円45銭。
■ドルは弱含みか、早期追加利上げ観測後退で下値不安強まる 今週のドル・円は弱含みか。
6月14-15日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げが決定される可能性はほぼ消滅した。
5月米雇用統計の悪化を受けて市場関係者の関心は年内追加利上げの有無に向けられており、米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長などの金融当局者の発言内容が材料視されそうだ。
イエレン議長が追加利上げに前向きな見解を表明した場合、ドルを買い戻す動きが広がりそうだが、早期追加利上げの必要性について言及しなかった場合、ドルの上値はやや重くなる可能性がある。
なお、2日に開かれた石油輸出国機構（OPEC）総会では、任意の生産を事実上容認する方針を維持することが決まった。
新たな生産上限は設定されていないことから、供給増への懸念が再び強まり原油先物が軟調に推移した場合、リスク回避的な円買い・ドル売りが増える可能性があるので注意したい。
【イエレンFRB議長講演】（6日予定） イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長は5月27日に開催された対談形式の講演で、早期利上げに比較的前向きな発言をしており、市場参加者の期待感を高めた経緯がある。
ハト派とみられるイエレン議長が追加利上げに前向きであると市場が判断した場合、ドル反発の可能性がある。
【日・1-3月期国内総生産二次速報値（改定値）】（8日発表予定） 一次速報値では国内需要が前期比+0.2％、財貨・サービスの純輸出は同比+0.2％となった。
また、政府最終消費支出は、前期比+0.7％で10-12月期と同率の伸びとなった。
国内総生産（GDP）二次速報値（改定値）では、設備投資は当初の前期比-1.4％から上方修正される見込み。
設備投資が上方修正されることでGDPの伸びも上方修正されるものとみられる。
ただし、GDPが上方修正されなかった場合、日本銀行による早期追加緩和への期待が広がり、リスク選好的なドル買い・円売りを促す可能性がある。
予想レンジ：105円50銭-109円00銭