[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;40060.49;+101.62TOPIX;2757.46;+5.72
[寄り付き概況]
24日の日経平均は101.62円高の40060.49円と5日続伸して取引を開始した。
前日23日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は408.34ドル高の44565.07ドル、ナスダックは44.34ポイント高の20053.68で取引を終了した。
雇用関連指標が弱く、さらに半導体需要の低迷懸念浮上でハイテクが重しとなり、寄り付き後、軟調。
その後、トランプ大統領がダボス会議での演説で、国内で史上最大の減税や規制緩和の計画を再表明したほか、金利の引き下げや原油価格の下落を要請するとの発言を受け、ダウは上昇に転じ終盤にかけ上げ幅を拡大した。
ナスダックは終日軟調に推移もプラスに転じ、終了。
S&P500種指数は過去最高値を更新した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。
また、来週から発表が本格化する国内3月決算企業の第3四半期決算への期待感も株価を支える要因となった。
一方、日経平均は昨日までの4日続伸で1500円を超す上げとなっていることから、短期的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。
また、昨日の米株式市場で主要3指数は上昇したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が下落したことが東京市場で半導体関連株の株価の重しとなった。
さらに、今日は日銀金融政策決定会合の結果発表や植田日銀総裁の記者会見が予定されていることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された24年12月の全国消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.0%上昇した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同3.0%
上昇だった。
セクター別では、海運業、サービス業、食料品、証券商品先物、情報・通信業などが値上がり率上位、輸送用機器、ゴム製品、銀行業、電気機器、鉱業などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、OLC (TYO:4661)、DeNA (TYO:2432)、シマノ (TYO:7309)、NTTデータ (TYO:9613)、任天堂 (TYO:7974)、ファナック (TYO:6954)、フジHD (TYO:4676)、郵船 (TYO:9101)、武田薬 (TYO:4502)、川崎重 (TYO:7012)、商船三井 (TYO:9104)、積水ハウス (TYO:1928)、レーザーテック (TYO:6920)などが上昇。
他方、ディスコ (TYO:6146)、ニデック (TYO:6594)、三菱自 (TYO:7211)、アシックス (TYO:7936)、ルネサス (TYO:6723)、ソニーG (TYO:6758)、フジクラ (TYO:5803)、トヨタ (TYO:7203)、東エレク (TYO:8035)、三菱UFJ (TYO:8306)、三井住友 (TYO:8316)、ホンダ (TYO:7267)、第一三共 (TYO:4568)、INPEX (TYO:1605)などが下落している。
日経平均;40060.49;+101.62TOPIX;2757.46;+5.72
[寄り付き概況]
24日の日経平均は101.62円高の40060.49円と5日続伸して取引を開始した。
前日23日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は408.34ドル高の44565.07ドル、ナスダックは44.34ポイント高の20053.68で取引を終了した。
雇用関連指標が弱く、さらに半導体需要の低迷懸念浮上でハイテクが重しとなり、寄り付き後、軟調。
その後、トランプ大統領がダボス会議での演説で、国内で史上最大の減税や規制緩和の計画を再表明したほか、金利の引き下げや原油価格の下落を要請するとの発言を受け、ダウは上昇に転じ終盤にかけ上げ幅を拡大した。
ナスダックは終日軟調に推移もプラスに転じ、終了。
S&P500種指数は過去最高値を更新した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。
また、来週から発表が本格化する国内3月決算企業の第3四半期決算への期待感も株価を支える要因となった。
一方、日経平均は昨日までの4日続伸で1500円を超す上げとなっていることから、短期的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。
また、昨日の米株式市場で主要3指数は上昇したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が下落したことが東京市場で半導体関連株の株価の重しとなった。
さらに、今日は日銀金融政策決定会合の結果発表や植田日銀総裁の記者会見が予定されていることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された24年12月の全国消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.0%上昇した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同3.0%
上昇だった。
セクター別では、海運業、サービス業、食料品、証券商品先物、情報・通信業などが値上がり率上位、輸送用機器、ゴム製品、銀行業、電気機器、鉱業などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、OLC (TYO:4661)、DeNA (TYO:2432)、シマノ (TYO:7309)、NTTデータ (TYO:9613)、任天堂 (TYO:7974)、ファナック (TYO:6954)、フジHD (TYO:4676)、郵船 (TYO:9101)、武田薬 (TYO:4502)、川崎重 (TYO:7012)、商船三井 (TYO:9104)、積水ハウス (TYO:1928)、レーザーテック (TYO:6920)などが上昇。
他方、ディスコ (TYO:6146)、ニデック (TYO:6594)、三菱自 (TYO:7211)、アシックス (TYO:7936)、ルネサス (TYO:6723)、ソニーG (TYO:6758)、フジクラ (TYO:5803)、トヨタ (TYO:7203)、東エレク (TYO:8035)、三菱UFJ (TYO:8306)、三井住友 (TYO:8316)、ホンダ (TYO:7267)、第一三共 (TYO:4568)、INPEX (TYO:1605)などが下落している。