先週の日経平均は下落。 米国市場ではNYダウが18000ドルを回復したほか、原油相場の50ドル乗せ、さらに中国経済に対する不透明感が和らぐなか、一時16800円を回復する場面もみられた。
しかし、イエレンFRB議長講演を受けた早期利上げ観測の後退によって円相場は1ドル106円台での推移とその後の円高が重石になった。
週末に先物オプションSQを控えていたことも手掛けづらさにつながっていた。
もっとも、SQ通過後も今週の日米経済イベントのほか、来週に迫った英国のEU離脱を巡る国民投票を控え、方向感の掴みづらい相場展開だった。
日経平均は価格帯別出来高で商いが膨れている16800-17000円レベルを捉えることができなかったが、想定内といったところ。
目先は下値を固めつつ出来高のカベの突破を見極めたいところであろう。
その中で物色は個人主体による中小型株に集中し、ゲームやバイオ関連の一角のほか、フィンテック、ブロックチェーン等の関連銘柄の一角に動意がみられている。
さらに、週末にはLINEの上場観測が報じられたことから、LINE関連への物色もみられた。
今週は日米の経済イベントに関心が集まろう。
14、15日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催され、終了後に声明と経済予測が発表される。
15、16日に日銀が金融政策決定会合を開き、結果発表後に黒田総裁が会見する予定である。
FOMCでは6月の利上げの可能性はないが、5月の米雇用統計が低調だったにもかかわらず、多くのエコノミストは連邦準備制度理事会（FRB）が今夏に追加利上げを実施するとみている。
イエレンFRB議長の声明で5月の雇用統計が「異常値」だったとの判断が示されるようだと、7月の可能性が再燃する可能性もあり、一方向の円高といった流れは落ち着きそうだ。
日銀の金融政策決定会合については、市場の期待はないだろう。
反対に、三菱東京UFJ銀行が国債入札に特別な条件で参加できる資格（プライマリー・ディーラー）を返上する方針と伝えられるなか、追加金融緩和への期待が後退している。
また、7月10日に参院選を控えていることも日銀の判断を難しくしているとみられている。
そのため、追加緩和に動くようだと、相当サプライズになりそうだ。
とはいえ、欧州連合(EU)残留・離脱を問う英国の国民投票を控え、方向感は掴みづらい。
英国の国民投票が23日に迫るなか、押し目買いは入れづらいだろう。
先週末の欧州市場では、ユーロストックや英FTSE、独DAXなど軒並み2％を超える下落となっている。
英国EU離脱問題は今年最大のリスク要因とみられており、基本的にはリスク回避の流れが続きそうである。
円相場もドル安に振れやすく、物色は個別対応になりそうだ。
その個別対応であるが、14日から16日まで米ゲーム見本市「Ｅ３」がロサンゼルスで開催されるほか、米アップルの開発者向けカンファレンスWWDCがサンフランシスコにて13日から17日まで開催される。
無料対話アプリのLINEが７月15日に東証に、14日にＮＹ市場に上場することが決まった。
また、株主総会が今後本格化するため企業改革等を手掛かりとした個別物色の流れがより強まりそうである。
その他、経済イベントでは13日に4-6月期の法人企業景気予測調査、5月の中国工業生産、中国小売売上高、中国固定資産投資、14日に5月の米小売売上高、4月のユーロ圏鉱工業生産、15日に4月のマンション発売、5月の訪日外国人客数、5月の米生産者物価指数、6月の米NY連銀製造業景況指数、16日に1-3月の米経常収支、米新規失業保険申請件数、5月の米消費者物価指数、6月の米NAHB住宅市場指数、5月のユーロ圏消費者物価指数、ユーロ圏財務相会合などが予定されている。