*13:04JST フェイスNW Research Memo(4):各段階利益で2期連続過去最高益を更新
■業績動向
1. 2023年3月期の業績概要
フェイスネットワーク (TYO:3489)の2023年3月期の業績は、売上高が20,968百万円(前期比23.2%増)、営業利益が2,518百万円(同43.1%増)、経常利益が2,301百万円(同52.2%増)、当期純利益が1,593百万円(同54.0%増)となった。
メインブランドである「GranDuo」シリーズの物件規模の大型化を進めるとともに、入居者視点を織り込んだ高付加価値物件の開発を推進。
入居者視点を重視した魅力的な開発物件が高評価を受け、販売が堅調に推移するとともに、資材価格の高騰等による原価上昇を一定の範囲でコントロールできたことにより大幅増益となった。
物件の大型化は、平均販売単価が25%程度向上する一方で、1棟当たりの建築コストの増加率は平均販売単価の増加率ほどではないため収益性の向上が図られる。
また、プロジェクトマネージャー主導による、立地・周辺環境・顧客属性などを踏まえた、ターゲットを明確にした物件開発をこれまで以上に強化した。
従前から行っていた施策をより強化・推進していった結果、投資家からも高い評価を得られ販売価格の向上につながっている。
その他、相続・資産承継対策として需要の拡大が見込まれる不動産小口化商品「GrandFunding」の販売を積極的に展開するとともに、社内DXの推進に注力した。
2. 財務状況
2023年3月期末の資産合計は、前期末比3,771百万円増の20,598百万円となった。
仕入状況が順調に進んだため、仕掛販売用不動産が1,241百万円、販売用不動産が903百万円増加した。
仕掛販売用不動産の増加は開発用地の仕入によるものであり、営業力強化とDX推進の効果により効率的な用地仕入が推進されている。
また、不動産小口化商品の組成に伴い、営業出資金が1,354百万円発生した。
負債合計は同2,393百万円増の13,718百万円となった。
用地仕入に伴い、長期借入金が1,207百万円増加した他、不動産小口化商品の組成に伴い、前受金が1,422百万円増加した。
純資産合計は同1,378百万円増の6,879百万円となった。
主に当期純利益の獲得等により繰越利益剰余金が1,409百万円増加したことによる。
これらの結果、自己資本比率は33.4%(前期末は32.7%)となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
1. 2023年3月期の業績概要
フェイスネットワーク (TYO:3489)の2023年3月期の業績は、売上高が20,968百万円(前期比23.2%増)、営業利益が2,518百万円(同43.1%増)、経常利益が2,301百万円(同52.2%増)、当期純利益が1,593百万円(同54.0%増)となった。
メインブランドである「GranDuo」シリーズの物件規模の大型化を進めるとともに、入居者視点を織り込んだ高付加価値物件の開発を推進。
入居者視点を重視した魅力的な開発物件が高評価を受け、販売が堅調に推移するとともに、資材価格の高騰等による原価上昇を一定の範囲でコントロールできたことにより大幅増益となった。
物件の大型化は、平均販売単価が25%程度向上する一方で、1棟当たりの建築コストの増加率は平均販売単価の増加率ほどではないため収益性の向上が図られる。
また、プロジェクトマネージャー主導による、立地・周辺環境・顧客属性などを踏まえた、ターゲットを明確にした物件開発をこれまで以上に強化した。
従前から行っていた施策をより強化・推進していった結果、投資家からも高い評価を得られ販売価格の向上につながっている。
その他、相続・資産承継対策として需要の拡大が見込まれる不動産小口化商品「GrandFunding」の販売を積極的に展開するとともに、社内DXの推進に注力した。
2. 財務状況
2023年3月期末の資産合計は、前期末比3,771百万円増の20,598百万円となった。
仕入状況が順調に進んだため、仕掛販売用不動産が1,241百万円、販売用不動産が903百万円増加した。
仕掛販売用不動産の増加は開発用地の仕入によるものであり、営業力強化とDX推進の効果により効率的な用地仕入が推進されている。
また、不動産小口化商品の組成に伴い、営業出資金が1,354百万円発生した。
負債合計は同2,393百万円増の13,718百万円となった。
用地仕入に伴い、長期借入金が1,207百万円増加した他、不動産小口化商品の組成に伴い、前受金が1,422百万円増加した。
純資産合計は同1,378百万円増の6,879百万円となった。
主に当期純利益の獲得等により繰越利益剰余金が1,409百万円増加したことによる。
これらの結果、自己資本比率は33.4%(前期末は32.7%)となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)